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1. 神奈川県議会 2023-02-24
   02月24日－06号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　５年　第一回　定例会 △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029382-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会会議録第６号〇令和５年２月24日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共99名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　佐　　　川　　　範　　　久　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　河　　　鍋　　　　　　　章　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　デジタル行政担当局長　　　　尾　　　﨏　　　美　貴　江　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　川　　　名　　　勝　　　義　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　柏　　　﨑　　　克　　　夫　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　浦　　　邊　　　　　　　哲　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　高　　　瀨　　　正　　　明　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月24日午前10時30分開議第１　定県第 １ 号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　神奈川県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例　　　定県第 24 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　土採取規制条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 43 号議案　かながわ男女共同参画推進プランの変更について　　　定県第 44 号議案　包括外部監査契約の締結について第２　定県第 144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）　　　定県第 145号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 146号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 147号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号）　　　定県第 148号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 149号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 150号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 151号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 152号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 153号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 154号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 155号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 156号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 157号議案　神奈川県子ども・子育て基金条例　　　定県第 158号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 159号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 160号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 161号議案　神奈川県手話言語条例の一部を改正する条例　　　定県第 162号議案　介護保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　神奈川県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 165号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 166号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 167号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第２工区）請負契約）　　　定県第 168号議案　工事請負契約の締結について（県営伊勢原峰岸団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 169号議案　工事請負契約の締結について（県営綾瀬寺尾団地公営住宅新築工事（１期－建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 170号議案　工事請負契約の締結について（横浜緑ケ丘高校体育館（柔剣道場）他新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 171号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 172号議案　訴訟の提起について　　　定県第 173号議案　和解について　　　定県第 174号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第８号）　　　定県第 175号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 176号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 177号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 178号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 179号議案　建設事業に対する市町負担金について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029383-質問・答弁-田中信次議員-一般質問①少子高齢化が進行する中での県庁における人材確保対策について②多子世帯への子育て支援の充実について③結婚支援「恋カナ！ＮＥＸＴ」について④医療的ケア児の支援について⑤メンタルヘルスの理解促進について⑥花き園芸の振興について⑦豚熱のワクチン接種について⑧公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共95名 ○議長（しきだ博昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算外43件及び日程第２、定県第144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算外35件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　田中信次君。　　〔田中信次議員登壇〕（拍手） ◆田中信次議員　私は、自民党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。　　知事並びに環境農政局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、少子高齢化が進行する中での県庁における人材確保対策についてであります。　　昨年末、令和４年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割る見通しとの衝撃的なニュースが日本中を駆けめぐりました。ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。　　このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。　　一方、喫緊の課題としては、官民問わず、人材の確保競争が激化することが挙げられます。　　こうした状況下においても、県庁が今後ますます複雑・多様化する行政課題に的確に対応していくためには、いわゆる新卒のみをターゲットにするのではなく、中途採用にも一層力を入れ、必要な人材を確保していく必要があります。　　〔資料提示〕　　中でも、様々な事情で就労機会に恵まれてこなかった就職氷河期世代の方々の力を活用していくことは不可欠であります。　　私自身が就職氷河期世代ということもあり、これまで議会の場で何度も就職氷河期世代の支援について訴えてきたところ、県では、令和２年度から、氷河期世代を対象とする採用試験を導入しましたが、国が設定した３年間の集中取組期間が今年度で終わる中、令和５年度以降に向けても、引き続き積極的に採用していくことが重要と考えます。　　また、少子高齢化が進行する中、職員の離職を防止し、能力を最大限発揮してもらうためには、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整えていくことも大切です。　　県ではこれまで、時差出勤制度やテレワークなど、柔軟な働き方を推進してきたことは承知していますが、共働き世帯が増え、育児や介護の在り方も多様化する中、より一層、多様で柔軟な働き方ができるよう工夫していく必要があるのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県庁における人材確保に向けて、就職氷河期世代を含む中途採用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。　　また、職員の離職を防止するため、育児・介護を抱える職員が安心して働き続けられるよう、より一層、多様で柔軟な働き方を推進する必要があると考えますが、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、多子世帯への子育て支援の充実についてであります。　　国立社会保障・人口問題研究所が昨年９月に公表した令和３年出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の人数は2.25人であるのに対し、実際に予定している子供の数は2.01人にとどまっており、理想とする子供の数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、52.6％に上っております。　　私も、泉区在住の方から、年収900万円でも、子供を３人、私立学校に通わせると、公的補助も受けられず、生活に余裕はないといった御意見や、同じく泉区の経営者の方から、従業員の３人目の子供が、上の子と年が離れていて、保育料の減免が受けられず、高過ぎて働く意味がないと仕事を辞めてしまったという話を聞きました。　　さらに、泉区在住の男の子３人のパパから、食費が月10万円を超えるので、御飯の進むおかずが出しにくいという衝撃の意見もありました。　　そういう御意見の中ですが、私立学校の学費については、昨年度、我が会派の代表質問で、多子世帯について、年収800万円未満までの実質無償化を実現しました。　　人口を維持、増加させ、社会の活力を維持していくためには、経済的な理由で３人目の子供を持つことを諦めている方、特に夫婦の年齢が若く、子供が小さい家庭を支援することが必要です。　　その一つとして、保育料の減免制度がありますが、減免を受けるには、第１子の年齢に制限が設けられていたり、低所得世帯に限定されるなど、全ての多子世帯が減免を受けられるわけではありません。　　減免措置には多額の予算が必要であることから、神奈川県においては、まずは、第３子以降の保育料の減免を行い、県から全国に子育ての支援の意気込みを発信し、国や他の自治体をリードするような取組が効果的と考えます。　　また、学習塾や習い事など、学校外での教育サービスに関する多子世帯の負担軽減についても、併せて検討していただきたいと思います。　　ピアノなど文化活動やスポーツなど、子供が希望する習い事をさせてあげたいと思うのが親心ですが、１人目のお子さんにしてあげたことを第２子、第３子にも同じようにするためには、大きな経済的な負担がかかります。また、そのような心配から、第２子、第３子を持つことをちゅうちょする世帯も多いのではないかと考えます。　　そのため、一部自治体で導入している習い事クーポンを３人以上の子供のいる世帯に支給することが、少子化対策としても有効ではないのかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　第３子以降の保育料の減免や、学校外での教育サービスの利用を支援するなど、多子世帯への経済的支援の充実が必要と考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、結婚支援「恋カナ！ＮＥＸＴ」についてであります。　　令和４年版男女共同参画白書によれば、近年の婚姻件数は約60万件で推移していますが、コロナ禍の令和３年には50万1,000組程度と、戦後、最も少なくなっております。　　一方、離婚件数は、令和３年には18万4,000組程度と、婚姻件数の約３分の１を上回る件数となっています。　　また、昭和55年以降の40年間で、男女ともに未婚や離婚による単身者の割合が大幅に増加しており、50歳時点での単身者の割合は、令和２年時点では男女ともに約３割となっています。　　こうした状況などから、白書では、人生100歳時代を迎え、日本の家族と人々の人生は多様化し、昭和の時代から一変したと指摘しています。　　結婚は、個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が最優先ですが、未婚による孤独や孤立といった課題を直面する可能性もあることを考えますと、結婚を希望する人を支援することは重要だと考えております。　　〔資料提示〕　　こうした中、県では、恋カナ！プロジェクト事業を令和５年度から拡充し、新たに市町村等との連携した出会いのイベントを開催していくということで、大いに期待をしております。　　一方で、人生の価値観が多様化する中で、こうした取組を進めるに当たっては、様々な工夫が必要ではないかと考えています。　　私ぐらいの年齢になりますと、周りには様々な理由で離婚、独り親になった方も多く、子供のため、世間の目などの理由で、再婚、２度目の恋は、真面目な人ほど消極的なものです。　　そして、子供の貧困は、独り親であることが大きな原因であって、二人親になることで、幸せに解決する道筋は、日本中、誰も示していないのが現状であります。頑張って子育てを独り親でやって、子育てが終わって、その方自身が孤独になる可能性もあります。　　私は、子供の幸せだけでなく、頑張っているその方自身にも幸せになってほしいのです。それでも、まだまだ世間の目は厳しい視線が送られます。それゆえ、２度目の恋、再婚への姿勢は臆病になりがちで、個人の努力ではなかなか難しいと考えています。　　ですから、県などの公の機関が、しっかりとしたコンセプトを打ち出し、再婚希望者向けのイベントを実施して、多くの方の背中を押すことも必要ではないかと考えます。これが私の考える恋カナ！ＮＥＸＴであります。　　このように、結婚支援事業においては、一人一人の生き方に寄り添った支援が求められるところであり、出会いの機会の創出についても多様なニーズに応えていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今後、結婚を希望する方の多様なニーズを尊重しながら、恋カナ！ＮＥＸＴを含め、どのような形で結婚支援事業に取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、医療的ケア児の支援についてであります。　　医療技術の進歩によって、これまで救えなかった命が救えるようになり、医療的ケア児が増加することが見込まれる中で、我が会派では、医療的ケア児やその家族への支援は非常に重要であると考え、これまでも繰り返し、この問題を取り上げてきたところであります。　　医療的ケアが必要ということだけで、学校行事への参加に親の付添いを求められたり、家族の休息のためのショートステイが困難になる現状があります。　　このように、医療、福祉、教育等、制度のはざまに置かれ、不安を抱えながら生活してきた医療的ケア児とその家族にとって、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が令和３年９月に施行され、支援の充実に期待するところは大きいものと認識しています。　　県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。　　このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。　　センターに相談に乗ってもらい、支援につながったという声がある一方、医療的ケア児の家族からは、支援が少しずつ整ってきているが、十分ではなく、さらに充実させてほしい、身近な地域で相談できるようにしてほしい、障害者手帳の取得が認められなかった医療的ケア児でも、手帳を取得した場合と同様のサービスを受けられるようにしてほしいといったお話を伺っており、医療的ケア児やその家族が、地域で安心して暮らしていくためには、さらに支援を充実させていく必要があると感じています。　　医療的ケア児は、一人一人状態が異なり、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた支援が必要になることは理解していますが、医療的ケア児支援法が制定された、支援の体制も整えられた、ただし、医療的ケア児の置かれている状況は、これまでと変わらないということがあってはならないと考えます。　　この４月から、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が施行されます。県は、この条例を実効性のあるものにするためにも、医療的ケア児とその家族の支援の充実に、市町村や関係機関等と連携しながら取り組んでいってもらいたいものです。　　そこで、知事に伺います。　　医療的ケア児とその家族への支援の充実に、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５はメンタルヘルスの理解促進についてであります。　　日々の生活の中でストレスを感じたり、気分が落ち込んだりすることは、誰しもが経験していることと思います。しかし、このようなストレスや気分が続いてしまうと、心の調子を崩し、やがて心の病気になってしまうこともあります。　　心の不調は周囲の人に気づかれにくく、自分からも伝えづらいため、回復に時間がかかってしまうこともあります。　　近年、心の病気が増えており、厚生労働省の令和２年の患者調査によると、精神疾患の総患者数は全国で約624万人、本県では約46万人と推計され、今や誰もがかかる可能性がある病気と言えます。　　〔資料提示〕　　こうした中、最近では、労働安全衛生法の改正により、一定規模の事業所にストレスチェックが義務づけられ、学校教育の場でも、新たな学習指導要領で、心の健康や精神疾患に関する内容の充実が図られるなど、様々な場面でメンタルヘルスについて、知識の普及や対策が行われるようになってきております。　　しかし、いまだに心の病気を特別な病気であると誤認し、相談や受診をためらう方も多く、また、メンタルヘルスの問題を抱えている方に対して、どのように接してよいのか分からず、結果的に、そうした方々が孤立・孤独を感じていることもあるのではないかと思われます。　　より多くの方にメンタルヘルスについての理解が進めば、心の病気の予防や早期発見・治療に資するとともに、メンタルヘルスの問題を抱える方も含め、誰もが安心して暮らすことができる社会づくりにつながるのではないかと考えます。　　〔資料提示〕　　現在、世界各地でメンタルヘルスの理解促進を目的として、シルバーリボン運動が展開されています。その中、シルバーリボンジャパンの本部が泉区にあるという御縁もありまして、応援をさせていただいております。　　我が国においても、厚生労働省とＮＰＯが協力をして、10月10日の世界メンタルヘルスデーに東京タワーをシルバーにライトアップするなど、啓発活動が進められています。　　本県でも、こうした運動への協力を含め、より多くの人がメンタルヘルスについて理解を深めていただけるよう取組を進める必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　多くの方にメンタルヘルスへの理解を深めていただくために、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、花き園芸の振興についてであります。　　花や植木などの観賞用の花卉園芸については、本県の農業生産の重要な品目であると同時に、生け花、盆栽、門松など、花卉に関する伝統と文化が生活に深く浸透し、心豊かな生活の実現に重要な役割を担っています。　　本県の花卉生産は、横浜開港以来、他県に先駆けて発展し、県内では、県央・湘南地域のバラ、スイートピー、川崎のハナモモ、横浜・藤沢を中心としたパンジーなど、多様な品目、品種が栽培されており、都道府県別の出荷量としても第２位のパンジーや第６位のバラがあり、全国的に見ても花の生産が盛んであります。　　県産の花は、市場を経由して各地の花屋に出荷されるほか、大型直売センターや農家の方の直売所などで販売されており、購入者の人気も非常に高いと聞いております。　　また、令和９年に横浜市の旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催も予定されており、花や緑に対する関心が高まることも想定されます。　　しかし、コロナ禍で、卒業式や入学式、結婚式などのイベントが中止や自粛となり、バラ、スイートピー、サイネリアなどの花卉の需要が大幅に減少し、市場価格が低迷したと聞いております。　　その一方で、農林水産省による令和２年の消費者へのアンケート調査結果では、自宅で過ごす機会が増えたことで、以前に比べ、家庭に花や緑を飾りたいという心境になった消費者が多くなるなど、意識の変化をきっかけに、花に触れることによるストレス低減や、認知機能の改善などの効果を再認識することにつながっているとも言われています。　　私としては、皆様に、より一層、花を楽しむ機会や環境を整え、その先に、神奈川県民の県民性は何ですかと問われれば、日本で一番花を愛する県民ですと言われるよう盛り上げていただきたいと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　コロナ禍により、花卉に対する意識が大きく変化する中、県内の花卉園芸の振興のためには、その変化にも対応し、花や植木の利用拡大を図る必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、豚熱のワクチン接種についてであります。　　平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。　　豚熱のワクチンは、ワクチンを接種した母豚から生まれてきた子豚が母乳を飲むことによって豚熱に対する免疫を獲得し、その免疫が消失する前に、子豚に対してワクチンを接種することで、子豚を豚熱の感染から守る必要がありますが、生後何日齢の子豚にワクチンを接種すればよいのか、母豚から授かった免疫の強さにより異なることから、接種時期の見極めが難しいと聞いております。　　本県では、令和元年12月から令和２年１月にかけ、県内で飼育する豚にワクチンの一斉接種を実施し、その後もこれまで、知事の任命を受けた県の家畜防疫員である獣医師が、全ての豚に対するワクチン接種に取り組んできました。　　そうした中で、昨年12月には、国は、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正し、ワクチン接種について、家畜防疫員による接種に加え、県から認定された農場の登録飼養衛生管理者においても接種可能とする制度を取り入れたと承知しております。　　また、県も、今定例会に手数料条例の改正を提案し、登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行えるよう、新たに手数料を設定するなど、制度の対応に備えています。　　ここで言う登録飼養衛生管理者とは、養豚農家の農場主や従業員であり、日々、豚の飼養管理に直接従事している生産者自らが接種できるというメリットがあることから、本県の養豚農家においても、これまでの県の家畜防疫員によるワクチン接種ではなく、新たな制度への移行を希望する動きが出てくるのではないかと考えます。　　一方で、全ての養豚農家がワクチンを適切に接種し、適切に保管できるのかといった懸念もあります。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　豚熱の発生を予防するため、ワクチン接種について養豚農家の登録飼養衛生管理者が自ら接種できる新たな仕組みができた中で、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第８は、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてであります。　　私たちは、健康で充実した日々が過ごせることを願い、暮らしております。健康を維持するためには、歯の健康も大切であると考えています。　　歯は、食事をするために必要なのはもちろん、かむことによって脳に刺激が与えられたり、また表情など、人の印象づくりにも影響します。　　20本以上の歯があると、何でも不自由なく食べることができると言われており、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという8020運動も推進されています。　　学校においては歯科健康診断を実施し、その結果は保護者や本人に伝えられ、必要に応じて歯科医師による治療が行われたり、家庭での歯磨きの励行等につなげられていると承知しています。　　毎日の歯磨きは大切ですが、学齢期の子供たちにとって、磨き残しがないよう、しっかりと歯を磨くことは案外難しいのではないかと思います。　　実際、朝晩の歯磨きは、保護者がサポートしたり、磨き残しをチェックしたりといったことを行っている家庭もあります。　　〔資料提示〕　　一方、学校生活の中では、給食後に歯磨き指導を行っている学校もあるようですが、時間割の関係で歯磨きの時間を取ることが難しいといった話も耳にします。また、新型コロナウイルス感染症対策の点から、昼食後の歯磨きを行っていないといった話も聞きます。　　こうした中、日常的な歯磨きだけでなく、フッ化物洗口による虫歯予防の有効性が国内外の研究で示されています。　　フッ化物洗口とは、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で、ぶくぶくうがいを行う方法です。　　新潟県では約40年にわたり、市町村が主体となり、学校での集団フッ化物洗口による虫歯予防の取組が行われ、成果を上げていると承知しております。　　本県でも、まずは、フッ化物洗口の有効性や安全性も含め、児童・生徒、保護者にフッ化物洗口がどのようなものか正しく理解してもらうために、周知をしていくことが大切だと考えています。　　そこで、教育長に伺います。　　本県の公立小中学校の児童・生徒の歯の健康、特に虫歯の状況について、どのように受け止めているか、また、虫歯予防に有効と言われているフッ化物洗口の推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　田中議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、少子高齢化が進行する中での県庁における人材確保対策についてお尋ねがありました。　　我が国全体で人口減少が進む中、質の高い行政サービスを提供していくためには、中途採用に積極的に取り組むなど、人材確保に向けた対策が大変重要です。　　県では、国が就職氷河期世代支援の集中取組期間に設定した令和２年度から今年度までの３年間、氷河期世代を対象とした採用試験を実施してきました。　　また、多様な経験やスキルを持つ人材を採用するため、昨年度から、年齢以外の受験要件を一切設けないキャリアフリー試験を導入するなど、中途採用の取組を進めてきました。　　今後ますます複雑・困難化する行政課題に的確に対応していくためには、こうした多様な人材を確保し、力を発揮してもらうことが必要です。　　そこで、国の集中取組期間は終了しますが、本県としては、来年度も就職氷河期世代向けの採用試験を実施することとし、キャリアフリー試験と併せた中途採用者枠をより一層拡充したいと考えています。　　また、多様で柔軟な働き方を推進し、職員が安心して働き続けられる環境を整えることで、職場定着を図っていくことも重要です。　　県ではこれまでも、朝７時から10時半の間で出勤時間を選択できる時差出勤制度や、テレワークを積極的に導入するなど、育児や介護を行う職員が働きやすい職場環境の整備を進めてきました。　　さらに、育児や介護と仕事の両立を一層推進するため、１日当たりの勤務時間を最短約４時間にまで変動可能なフレックスタイム制度、通称、かなフレックスプラスを来年度から新たに導入したいと考えています。　　このように、中途採用も含めた職員採用と、入庁後の職員の多様な働き方を支援する取組を両輪として推進し、少子高齢化が進行する中にあっても、必要な人材を確保することで、質の高い行政サービスをしっかりと提供してまいります。　　次に、多子世帯への子育て支援の充実についてお尋ねがありました。　　お子さんが３人以上いる、いわゆる多子世帯は、一定の所得を得ていても、子育てに関する経済的な負担が大きく、こうした世帯への支援は重要と認識しています。　　県では、教育費の負担が集中することから、年収約800万円までの多子世帯に対して、私立学校の授業料の実質無償化を今年度から実施しています。　　ただいま議員から、保育料や学校外での教育サービスなど、多子世帯に対しての支援について御提案を頂きました。保育料は、ゼロ歳児から２歳児までが有償で、３歳児以上は全て無償化されており、多子世帯については、国が有償部分に減免制度を設けています。　　しかし、第１子が小学校に上がると、保育料の負担が軽減されるとの考えから、減免が受けられないという制度上の課題があります。また、学習塾など学校外でのサービスを利用する場合の支援を実施している自治体は、生活保護世帯に限定するなど、低所得世帯への支援が中心となっています。　　国は、次元の異なる少子化対策として、児童手当を中心とした経済的支援の強化などについて検討しており、３月末を目途にたたき台を取りまとめ、６月の骨太の方針までに大枠を提示するとしています。　　県は、国の動向を注視しつつ、市町村とも調整して、様々な観点から、多子世帯への支援も含め、実効性のある施策を検討していきたいと考えています。　　希望する人が希望する人数の子供を持ち、子供が健やかに成長できる神奈川を目指して、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、結婚支援「恋カナ！ＮＥＸＴ」についてお尋ねがありました。　　コロナ禍の影響で出会いの機会が失われ、結婚する方が減少しており、県における生涯未婚率も令和２年には、男性30.1％、女性17.3％と、いずれも５年前と比較して、３ポイント程度上昇しています。　　結婚は、個人の価値観が尊重されるべき問題ですが、結婚を望む人が、その希望をかなえられるよう、前向きな一歩を踏み出すための環境づくりが必要です。　　県は、恋カナ！プロジェクトとして、結婚支援事業を実施してきましたが、令和５年度は、より一層の出会いの機会の創出に向けた予算を計上しています。　　具体的には、県が開催するイベントや商店街などのお祭り、市町村の花火大会などと連携して、その中で数多くの出会いの機会をつくることを考えていきます。　　また、恋カナ！をきっかけに結婚し、県に報告いただいたカップルは、県のホームページで紹介し、お祝い金を贈呈する予定です。　　イベント開催に当たっては、結婚を希望する方の多様なニーズに応えるため、ただいま議員から御提案がありました再婚を希望される方が参加しやすいといった内容のものなど、多様な企画を考えていきます。　　このほか、恋カナ！参加者を対象とした婚活セミナーの開催や、結婚や婚活に関する悩みを相談できる機会を設けるなど、一人一人に寄り添って結婚に向けた支援を行っていきます。　　県は、市町村や地域と連携して、素敵な出会いの場を創出し、結婚を希望する方が前向きな一歩を踏み出せる環境づくりに取り組んでまいります。　　次に、医療的ケア児の支援についてお尋ねがありました。　　医療的ケア児やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、子供の成長段階に応じて、切れ目のない支援を行っていくことが大変重要です。　　県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを県庁内に開設し、医療的ケア児等コーディネーターが電話やＬＩＮＥを通じて、医療、福祉、教育など様々な分野にわたる相談に対応してきました。　　また、医療的ケア児本人や家族、市町村や関係機関などと意見交換を重ね、当事者が抱える課題や希望を伺ってきました。　　その中で、身近な地域での相談体制の構築、市町村や関係機関など地域の支援者に対するサポートの充実を求める意見を頂きました。また、災害時の停電などにより、医療的ケアに必要な機器が使えなくなることが不安といった声も頂いています。　　そこで、県は、こうした当事者の意見に対応するため、令和５年度当初予算案で、県内５か所にセンターのブランチを新たに設置し、より身近なところで医療的ケア児やその家族への相談支援を行うこととしています。　　このブランチでは、地域の支援者への助言や情報提供も併せて行い、地域の支援体制の強化を図りたいと考えています。　　また、在宅で生活する医療的ケア児が、災害による停電時でも人工呼吸器などの必要な機器を使えるよう、県が独自に非常用電源装置の購入費を補助する制度を設けていきたいと考えています。　　さらに、市町村への医療的ケア児等コーディネーターの配置が進むよう、引き続き養成研修を実施するとともに、市町村や関係機関と必要な支援策を継続的に検討していきます。　　県は、医療的ケア児やその家族の目線に立って、市町村や関係機関と連携して支援を行い、その人らしく安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。　　次に、メンタルヘルスの理解促進についてお尋ねがありました。　　本人や周囲の方が、心の状態の変化に初期段階で気づいて、早期の治療につなげていくためには、多くの方々に、メンタルヘルスに対する理解を深めていただくことが重要です。　　これまで県では、メンタルヘルスを理解し、気軽に自分の心の状態を知っていただけるよう、スマートフォン等でストレスチェックができる、こころナビ　かながわを提供してきました。　　また、メンタルヘルスについての正しい知識や、心の不調を抱える方に寄り添うことの重要性を学ぶ心のサポーター養成研修を国のモデル事業として、昨年度から実施しています。　　しかし、現状では、メンタルヘルスに対する理解はまだ十分とは言えません。　　例えば、体の不調が心の不調から来ていることを本人でも気づかないケースがいまだに見受けられます。また、自分の周囲で心の不調がある方に気づいても、どう寄り添えばいいのか分からないという方も多いと思われます。　　そこで、県では、心の不調を抱える方を支える心のサポーターをより多く養成できるよう、モデル事業の継続を国に働きかけていきます。　　また、新たにメンタルヘルスの理解促進に取り組むシルバーリボン運動に協力し、10月10日の世界メンタルヘルスデーに、本庁舎をシルバーにライトアップしたいと考えています。　　こうしたことにより、メンタルヘルスへの理解を深め、心に不調を抱える方の暮らしやすい環境を整えられるよう取り組んでまいります。　　最後に、花き園芸の振興についてお尋ねがありました。　　本県では、温暖な気候風土と先進的な栽培技術を生かし、施設栽培を中心に花卉生産が盛んですが、コロナ禍の影響もあり、花卉の価格が低迷している中で、花卉の利用拡大を図っていく必要があります。　　これまで県は、高校に華道の講師を招いて、生け花等を体験してもらう花育教室を実施するなど、若年層にも花に親しんでいただく機会を提供してきました。　　また、コロナ禍でイベントが中止・縮小された中でも、関係団体と連携して、県の花菜ガーデンや市役所等で県産花卉を展示するなど、花に親しむ機会を提供することで利用拡大に取り組んできました。　　さらに、コロナ医療・福祉等応援基金を活用し、感染拡大時に開所していただいた保育園等の職員の皆様への感謝、応援の気持ちを伝えるため、県産の花を贈りました。　　現在、これまで自粛されていた冠婚葬祭などが再開されつつありますが、その規模は以前より縮小されることも多く、花卉需要の回復は遅れています。　　その一方で、在宅時間が増えるなどの日常生活の変化により、住まいに飾る切り花やガーデニングのための花苗などの家庭での利用が増えており、これらを定着させていくことが重要となっています。　　そこで、今月、３年ぶりに県が関係機関と開催した花とみどりのフェスティバルでは、コンパクトなフラワーアレンジメントのコンテストを新たに実施しており、こうした家庭での気軽な花の楽しみ方の提案を今後も行っていきます。　　また、記念日などに花を贈る習慣が根づくよう、季節ごとに、贈答に適した花の種類や花を長もちさせる方法などを、県や関係団体のＳＮＳなどで広く周知し、花卉の利用拡大につなげていきます。　　県はこうした取組により、コロナ禍で増えている家庭などの身近な場所や、日常的な機会での花卉の利用の拡大を進め、本県の花卉園芸の振興を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　豚熱のワクチン接種についてお尋ねがありました。　　豚熱の発生を防止するためには、豚舎にウイルスを侵入させないための飼養衛生管理の強化とともに、豚へのワクチン接種を徹底することが重要です。　　本県ではこれまで、県の獣医師や、県が雇用した民間獣医師が家畜防疫員として、県内の全ての豚に対してワクチン接種を徹底してきました。一方、国は昨年12月に、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を改正し、家畜防疫員等の指示の下、農場主等によるワクチン接種を行うことができることとしました。　　農場主等による接種には、まず、農場主等が県の研修を受講して登録飼養衛生管理者となること、その上で、ワクチンの使用や保管方法を定めた手順書を作成して、県の認定農場となることの二つの条件があり、これに農家が対応できるようにする必要があります。　　そこで、県は、登録飼養衛生管理者を希望する農場主等に対して、３月に研修会を３回開催し、ワクチンの基礎知識や接種技術等を習得できるようにします。また、県の認定農場となれるように、農場ごとの手順書の作成のほか、ワクチンの管理体制や保管施設の整備などについても助言していきます。　　そして、県は、認定農場において、登録飼養衛生管理者が家畜防疫員の指導の下、手順書に沿ったワクチン接種が確実にできるように指導します。　　さらに、抗体検査による接種効果の確認や、ウイルスの侵入防止のための巡回指導を徹底していきます。　　今後も、家畜防疫員によるワクチン接種に加え、登録飼養衛生管理者が接種する場合にあっても、ワクチンの適時適切な接種と厳格な管理体制を確保することで、豚熱の発生を防止していきます。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてお尋ねがありました。　　学校での歯科健診や保健指導を通じて、子供たちが自分の歯の状態を知り、虫歯の予防や治療に対する意識を高めていくことは重要です。　　県教育委員会では、県歯科医師会と連携し、毎年、歯を大切にする活動や保健指導に取り組んでいる学校を、よい歯の学校として表彰するなど、子供たちの歯の健康づくりを積極的に推進しています。　　令和３年度の国の学校保健統計調査では、本県における虫歯のない子供の割合は、小学１年生で全国３位、中学１年生で全国８位となりました。　　今後、さらに子供たちの歯の健康を維持していく上では、毎日の歯磨きに加えて、フッ化物洗口の有効性や安全性を子供たちや保護者に正しく知ってもらうことも大切です。　　そこで、県教育委員会では、今後、知事部局が作成するフッ化物洗口等に関する資料などを学校や家庭へ配布し、その理解を醸成していきます。また、関係局の協力を得て、小中学校の校長会や市町村教育委員会の指導主事等に、フッ化物洗口の効果などを情報提供していきます。　　県教育委員会としては、こうした取組を通じて、今後も子供たちの歯の健康づくりをしっかりと推進してまいります。　　答弁は以上です。　　〔田中信次議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　田中信次君。　　〔田中信次議員登壇〕 ◆田中信次議員　知事並びに環境農政局長、教育長におかれましては、答弁を頂戴しました。　　再質問ですけれども、１点の再質問をしたいと思います。　　豚熱ワクチンの接種についてであります。　　一定の条件の下で、農家がワクチンを接種する道が開けるのは大変大きな前進ですが、仮にワクチンの接種漏れがあったりすると、今まで県がワクチン接種を徹底してきたのに、むらが生じかねないということもあるかと思います。　　県としては、そうしたワクチン接種の漏れがないよう、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　ワクチンの接種漏れに対するお尋ねがありました。　　ワクチンは、農場が作成した接種計画を確認の上、１か月分を県から農場に交付します。その後、使用済みワクチンの空き瓶の数と突合して、ワクチンの接種実績を確認するサイクルを繰り返します。　　また、県が実施する抗体検査でワクチンの接種効果を確認し、効果が不十分であれば、接種日齢を見直すとともに、農場の立入検査も実施します。　　こうした何重もの取組により、ワクチンの適時適切な接種と厳格な管理ができていないと判断した場合には、その農場の認定を取り消し、県の家畜防疫員による接種に切り替えることで、確実なワクチン接種を徹底してまいります。　　答弁は以上です。　　〔田中信次議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　田中信次君。　　〔田中信次議員登壇〕 ◆田中信次議員　環境農政局長、再質問の答弁を頂きました。ありがとうございます。　　それでは、何点か時間の許す限り意見、要望を述べていきたいと思います。　　まず、少子高齢化が進行する中での県庁における人材確保対策についてです。　　来年度に向けて、キャリアフリー採用試験を含め、就職氷河期世代を対象とする試験を実施、拡大していくということでありますので、ぜひしっかりとよろしくお願いしたいと思います。同期の人間としてもうれしく思っております。　　また、新たに導入する、かなフレックスプラスについて、育児や介護との両立がしっかりと図られるように適切に運用するとともに、優秀な人材の確保に向けて、学生など県庁の外に対しても積極的に情報発信するよう、要望をいたします。　　次に、多子世帯への子育て支援の充実についてです。　　人口減少社会の中で、多子世帯への支援は重要であります。限りある財源の中で、まずは人口増に貢献していただいている多子世帯への子供や家庭を優先すべきではないでしょうか。　　しかし、忘れてはならないのは、親子の関係はお金で支援できないことのほうが圧倒的に多いということです。せめて経済的支援はと、社会全体で未来を担う子供たちのために、支援策を引き続き充実させるよう要望したいと思います。　　続きまして、結婚支援「恋カナ！ＮＥＸＴ」についてです。　　多様な価値観を大切にする中で、結婚支援は難しいものになりつつあります。我々が日々議論している社会問題は、孤独・孤立から発生することが多いです。生涯未婚率が３割、離婚率の高騰、あるいは100歳時代、結婚に対する新しい価値観が創出できれば、必ず新しい未来が開けると思います。様々なテーマで支援いただきますよう、応援よろしくお願いします。　　医療的ケア児の支援について、要望します。　　制度のはざまに陥りやすい医療的ケア児支援ですけれども、やはり当事者の御家族や本人に丁寧な聞き取りをして、対応を引き続き要望したいと思います。　　次に、メンタルヘルスの理解促進についてです。　　ストレス社会の中で、メンタルヘルスへの理解促進は重要なことだと考えます。県としても、シルバーリボン運動への協力を含め、しっかりと取り組んでいただきますよう要望を申し上げます。　　次に、花き園芸の振興についてでございます。　　花卉園芸の振興というのは、生産と出口戦略がワンセットだと思っております。　　先日、バレンタインデーがございまして、60代の、田中信次のことを大好きだと言っている方がチョコレートを買おうとしたらしいんですけれども、田中君のことを思うと、チョコレートは健康に悪いんじゃないかということで、差し控えたということがありました。　　そう考えますと、健康寿命や未病改善ということになると、フラワーギフトは、みんな気軽に、いろいろなところで送っていただくと、年配の方にチョコレートを贈るのもかなり勇気が要るということも言われましたので、そういった意味では、まだまだ出口戦略、たくさん考えられるのかなと思っております。　　これから国際博覧会等もございます。岐阜県とか北海道では、花条例というものができているそうでありますので、そういった、神奈川県も神奈川フラワー条例みたいな感じで、花卉振興ができたらいいなということも思いながら、この花卉園芸の振興をぜひ大事にしていただきたいと思っております。　　次に、豚熱のワクチン接種についてです。　　様々に変化する国際情勢の中、国内産、県内産畜産物の重要性というのは増すばかりであります。県内の養豚、畜産業を守ることは、未来の神奈川食文化における最重要課題です。多くの県民に理解をしていただきながら、畜産農家とのコミュニケーションを大事にし、共に未来が開けるよう支援を要望いたしたいと思います。　　最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。　　歯の健康に維持することは、生涯、食事や食事の際の会話を楽しむなどの豊かな生活を送るためにも重要なことだと考えます。学校でフッ化物洗口を行うことによって、家庭の状況等による歯の健康格差を防ぐことができると考えます。　　健康医療局と教育委員会で連携をしながら、市町村教育委員会への周知や、児童・生徒、保護者、教職員への普及啓発をしっかりと進めていただくよう要望いたします。　　以上、要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時24分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ─────────────
   △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029384-質問・答弁-中村武人議員-一般質問①県政の重要課題について②グローバル社会の進展に伴う県の取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共93名 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　中村武人君。　　〔中村武人議員登壇〕（拍手） ◆中村武人議員　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として通告に従い、提言を交えながら質問をいたします。　　知事、国際文化観光局長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、県政の重要課題について、４点伺います。　　初めに、総合計画のあり方についてです。　　本県の県政運営について議論する際、総合計画は避けることができない根幹となる計画です。私自身、総合計画審議会に所属し、様々な議論を行ってきましたが、現状は大きな転換期にあると感じています。なぜならば、総合計画において、神奈川の将来像などを示している基本構想の前提となる社会環境に大きな変化があると考えるからです。　　本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。　　しかし、基本構想の決定がなされた当時と今を比較すると、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大という点、あるいはウクライナ情勢などによる様々な危機という点で大きな変化があり、そのことは、県政運営の在り方に影響を与えることから、基本構想の背景として反映されなければならない重要な視点であります。　　このことは、総合計画審議会のメンバーも問題意識を共通していると認識しておりますので、新しいメンバーが決まった際には、同様の問題意識を持って議論を前に進めていただきたい、そのように思っております。　　さて、本日この場を借りて、知事に、総合計画の在り方について提言したいことが２点あります。　　〔資料提示〕　　１点目は、総合計画における地域別の政策展開の示し方についてです。　　私は３年前、かながわグランドデザイン調査特別委員会に所属し、23本全てのプロジェクトについて議論を行いました。その議論の中で何度か申し上げたことでありますが、同じプロジェクトであっても、地域によって、目標設定や目指す姿に違いがあるのではないかという点です。　　例えば、プロジェクト７、観光は、プロジェクトの達成度を象徴的に示す指標として、観光消費額総額や入込観光客数を設定しています。しかし、これは、私が選出いただいている横浜地域と、そのほかの地域では、目標設定や目指す姿が全く異なって当然です。また、農林水産業の振興や都市基盤の整備でも、そのことは同様です。　　もちろん神奈川県の施策でありますので、神奈川県全体で目標設定をすることも必須であることは理解いたします。また、現状でも、主要施策において、地域別の体系が示されていることも理解しております。　　しかし、知事が平素から発言されている、山、川、海、都市部、農地などがあり、日本の縮図とも言われる多彩な表情を持つ神奈川県の在り方を考えると、神奈川県を五つのブロックに分けた地域別の体系を、より県民に分かりやすく総合計画に反映すべきだと考えます。　　２点目は、総合計画の毎年度の評価方法の在り方です。　　本県が行った施策が、どのような効果があったのか、また、課題は何か、それを把握することは、今後の施策推進において欠かすことができません。なぜならば、そのことを議論することで、効率のよい次年度の予算編成につながるからです。　　しかしながら、かながわグランドデザイン、地方創生、その他の計画など、あまりにも施策の検証を行うべき行政計画が多くあり、同じことの繰り返しになっていて、これでは、県の職員の皆さんの時間の使い方が、ＰＤＣＡサイクルの視点で見たときに効率的なのか疑問に感じます。　　本来であれば、これだけの事業のＰＤＣＡサイクルを回せるよう、県職員の数を確保すべきでありますが、様々な条件を考慮すると、効率的な評価方法の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。　　例えば、課題把握にウエートを置いて評価を行うものと、進捗状況のチェックだけするものを分けるという考え方も、一つの評価方法の在り方だと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今後の総合計画の在り方として、県内各地域の特性を踏まえた政策展開について、より県民に分かりやすく示していくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。　　また、政策立案や政策推進に人的資源を重点的に投入していくためにも、総合計画の評価方法の在り方を、より効率化していくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、今後のＳＤＧｓ施策についてです。　　ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。　　しかし、このような満場一致の意見には落とし穴が潜んでいることもあります。　　実際、都道府県レベルでＳＤＧｓを具体的に行政計画に入れ込むことは、様々な課題や困難があると考えます。　　私は、本県の施策を考える際に、他の都道府県の先進事例と比較を行うことで、見習うべきところがあれば、本県もその政策を行うべきだと提案してきました。　　ＳＤＧｓ施策においても、私は、他の都道府県の成功事例を調べようとしましたが、その試みは最初の段階で挫折しました。なぜなら、ＳＤＧｓの施策がうまく回っている、そのような状態の定義が極めて困難だからです。　　〔資料提示〕　　例えば、本県のＳＤＧｓの取組は、その評価が高いと承知しています。そのことは、ＳＤＧｓの認知度が県民ニーズ調査で飛躍的に上がったこと、認知度が上がった後に、間髪入れずに、かながわＳＤＧｓパートナーが始動し、県とパートナーが連携して様々な取組を行ったことは、知事のリーダーシップによるところであり、率直に評価できると思っています。　　しかしながら、その神奈川県ですら、このままやっていけば、ＳＤＧｓ施策のとどのつまりの目的である気候変動や新型コロナウイルス感染症などへの対応として、十分であるか分かりません。また、このままいけば、持続可能な社会の実現を確証できるのかと言えば、なかなか難しいのではないかと言わざるを得ません。　　繰り返しになりますが、例えば、かながわＳＤＧｓパートナーが行っている子ども食堂の取組それ自体は大変すばらしいと思います。ですが、それをもって、ＳＤＧｓの考え方が生まれたそもそもの課題が本当に解決されたと言えるのか。むしろ、個々のＳＤＧｓ施策の取組を高く評価することで、ＳＤＧｓそのものが目指していた課題が曖昧になってしまうかもしれないことに敏感であるべきだと思います。　　本県には、ＳＤＧｓをどのように進めていくか方針を決めるＳＤＧｓ推進本部があることは承知しております。この会議が初期の段階で、まずは、ＳＤＧｓの認知度を上げることを目標に決定し、実際に認知度は上がりました。次の目標をどこに置くのか、ぜひ推進本部で話し合っていただきたいところですが、2019年を最後に会議は開かれていません。　　〔資料提示〕　　神奈川県ＳＤＧｓ未来都市計画も2023年までの計画であることを考えると、今後のＳＤＧｓの取組は分岐点を迎えていると考えます。　　いずれにしても、ＳＤＧｓ施策は次のステップに行くためにも、大きな方向性を議論すべき段階に入ってきており、知事のリーダーシップで議論を前に進めていっていただくことを求めます。　　そこで、知事に伺います。　　県として、ＳＤＧｓを前に進めるために、神奈川県ＳＤＧｓ未来都市計画を今後どのように検討していくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、ふるさと納税についてです。　　ふるさと納税は、本県のみならず、日本の統治に負の影響を与える制度だと考えます。もっとも、この制度ができた立法趣旨自体は大変よい考えだと思っています。　　自分事として考えたときに、私は横浜市に生まれ、現在も横浜市で生活を送っていますが、小学校、中学校、高等学校、そして大学の一時期までは、神奈川県唯一の村である清川村で過ごしました。　　しかしながら、就職をした後に清川村に住んだことはないため、清川村に税金を納める機会はありません。そんな中で、ふるさと納税を活用し、自分の人生の中で貴重な時間を過ごした清川村に納税額の一部を納めることができるのであれば、すばらしいことであると思います。　　しかしながら、現状、当初の立法趣旨にのっとり、制度が運用されているかと言えば、ノーと言わざるを得ない現状があります。実情は、カタログショッピングやオンラインショッピングさながらに、欲しい商品を提供している自治体への納税となっています。　　正確に言えば、ふるさと納税は、法律上、寄附扱いになっています。見返りを求める寄附は行為矛盾であり、寄附と言えるかどうかも怪しいです。結論として、その実態は、寄附額の半分が返礼品と事務費用として、行政から特定企業への所得移転であり、また人口の多い都市部から、人口の少ない一部の地方都市への所得移転の手段となっております。　　このことは、神奈川県だけでなく、県内の基礎自治体における事務費用の総額が幾らになるか、収支が黒字になっている自治体を調べれば明らかなことです。　　ふるさと納税とは、今住んでいる自治体の未来に使う税金が、返礼品や事務費用に消えてしまう制度であることを認識すべきでありますし、私たちは、自分が住む自治体に納税することで、ごみの収集、教育の機会など様々な返礼品を住民サービスという形で受け取っていることをよく認識すべきであります。　　このことが認識できなくなれば、住民税の大原則である応益負担、負担分任が崩れて、税金というものに対する信用が損なわれてしまうのではないかと危惧するところであります。　　もっとも、ふるさと納税という制度がある以上、その中で最適な振る舞いとし、ふるさと納税を選択する個人を否定することはできません。また、地方から都市への人口移動に伴う税収格差は、本県のみならず、日本国内でも大きな課題であり、制度上の問題があろうとも、ふるさと納税で収支が黒字になっている自治体にとっては、単にふるさと納税をやめるということが問題の解決にならないことも理解します。　　そのような問題意識、現状を踏まえて、私から知事にお願いしたいことは、自治体間の税収格差を課題として持ち、国と地方、都市と地方の税の配分の在り方を、国や地方自治体に問題提起をしていただきたい、その中で、ふるさと納税は本来あるべき制度ではないということを主張していただけたらと思います。　　そこで、知事にお伺いします。　　本県及び県内の自治体において、ふるさと納税が税収にどのような影響を及ぼしているのか、現状認識を伺います。また、その認識を踏まえた上で、今後どのようにふるさと納税に対処すべきと考えているか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者の顕彰についてです。　　政治の重要な役割の一つに、名誉の付与があります。知事自ら県民の功績をたたえることで、個人の尊厳に意味を与えます。知事のみならず、我々一人一人の県議会議員も有する重要な役割です。　　せんだって、私の知り合いが県より表彰を受ける機会がありました。私もお祝いを言いに伺いましたが、知事の名で送られた表彰状に感銘を受けておりました。これからも表彰に恥じることなく、変わらずやっていくという知人の笑顔に、顕彰の重要性を改めて感じた次第です。　　そのような顕彰の効果を考えたときに、新型コロナウイルス感染症対策の出口戦略まであと一歩となった今だからこそ、改めて、これまでのコロナ禍において尽力してきた県民を知事自ら顕彰する、すなわち、医療従事者の方々に直接感謝の気持ちをお伝えし、これまでの功績をたたえることは、最後この危機を乗り切るために意義のあることだと考えます。　　〔資料提示〕　　また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行しても、医療機関では引き続き新型コロナウイルス感染症に対応していかなくてはならず、県として、今後も医療機関や医療従事者の皆様を応援していくというメッセージを発信することも大切です。　　そこで、知事に伺います。　　３年以上にわたった新型コロナウイルス感染症の出口戦略が語れるようになったこの時期だからこそ、改めて、これまでコロナ対応に尽力された医療従事者に対しての顕彰として、感謝の気持ちを伝えるとともに、引き続き応援する姿勢を示していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　中村議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、総合計画のあり方についてです。　　初めに、地域の特性を踏まえた政策展開についてです。　　かながわグランドデザイン第３期実施計画は、政策の全体像を示した主要施策と重点施策を分野横断的にまとめたプロジェクトで構成しています。　　このうち、主要施策には、地域で展開する事業を示していますが、エリアごとに、人口動向、自然環境、産業構造、インフラの状況などが異なることから、三浦半島や湘南など五つの地域政策圏を設定し、それぞれの特性を生かした取組を進めてきました。　　第３期実施計画の点検の結果、こうした地域の特性を踏まえた政策の推進は妥当であったことを確認したところであり、今後も地域の状況に応じた、きめ細かい対応が求められます。　　また、総合計画審議会から、住民の皆様が身近な地域の課題に積極的に関わるためにも、各地域での取組を丁寧に伝えていく必要があるとの御意見もありました。そこで、各地域の将来像や重点的に展開する施策を総合計画において、より分かりやすく、お示しする方法を検討していきたいと考えています。　　次に、評価方法の在り方についてです。　　施策の実施状況の評価を行い、政策運営の改善を図る政策のマネジメントサイクルは、効率的、効果的な県政運営を行う上で重要です。総合計画審議会での議論では、点検作業に要する時間や労力のコストと、点検結果による効果のバランスにも留意が必要との御意見がありました。　　そこで、こうした御意見も踏まえ、点検作業の効率化について検討していく必要があると考えています。　　また、同審議会から、コロナ禍で数値目標を達成できない取組もあったが、事業の実施方法の工夫など、変化に対応したことも評価していく必要があるとの御意見もあり、社会状況に応じた、より効果的な評価方法を検討したいと考えています。　　今後、新たな総合計画や、その評価等を通じて、身近な地域における県の施策を県民の皆様に伝え、一層関心を持っていただくことで、県政課題や目指すべき将来像を共有し、共に神奈川づくりを進めていきたいと考えています。　　次に、今後のＳＤＧｓ施策についてです。　　県は平成30年６月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、かながわグランドデザインで掲げる、いのち輝く神奈川を基本理念に、神奈川県ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、オール神奈川で取組を進めてきました。　　そして、令和元年のグランドデザインの改定において、県の施策をＳＤＧｓのゴールにひもづけ、県自らがＳＤＧｓを自分事化しました。　　さらに、民間の取組の促進に向け、まずはＳＤＧｓの普及啓発に努めるとともに、ＳＤＧｓパートナー制度の構築などを進めてきました。　　そうした取組の成果もあり、今年度の県民ニーズ調査において、ＳＤＧｓの認知度は８割を超え、約２割だった令和元年と比べ、飛躍的に向上しており、認知度を上げるステージから、実践に向けた動きを本格化させるステージに移ったと認識しています。　　今後は、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を加速させるため、引き続き、県の実施する施策がＳＤＧｓの理念にかなっているかという視点で常に検証を行うとともに、民間の取組を広げていくことが必要です。　　そこで、かながわグランドデザイン第３期実施計画の点検では、ＳＤＧｓの観点を念頭に置いた検証も行いましたので、その結果も踏まえ、来年度、新たな総合計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。その上で、ＳＤＧｓ未来都市計画に、その内容を反映させます。　　また、民間の取組についても、900者を超えるＳＤＧｓパートナーによる共助の取組のさらなる拡大や、パートナー同士の新たな連携の創出などを位置づけたいと考えています。　　今後も、ＳＤＧｓの実現に向け、県の取組を着実に進めるとともに、民間におけるＳＤＧｓの実践をしっかりと後押ししていくべきと考えています。　　次に、ふるさと納税についてです。　　まず、本県及び県内市町村における税収への影響についてです。　　本県の状況で申し上げますと、令和３年度は、ふるさと納税による寄附が約１億円に対し、他団体への寄附による税収減は約148億円、返礼品や専用サイトの利用料などを含む事務費用が約1,000万円となっており、差引きでは約147億円の減収となっています。　　また、県内33市町村全体では、ふるさと納税による寄附が約153億円に対し、他団体への寄附による税収減は約446億円、事務費用が約65億円となっており、差引きでは約358億円の減収となっています。　　このように、本県や県内の自治体では、税収が大きく減少しており、財政に与える影響も無視できないものとなっています。　　次に、今後のふるさと納税への対応についてです。　　ふるさと納税は、自分を育んでくれた故郷や応援したい自治体の力になりたいという思いを、寄附という形で実現するために創設された制度であり、その趣旨については、私も賛同します。　　一方で、ふるさと納税は、基本的に寄附額のうち、2,000円を超えた分は税額控除を受けられるため、実質2,000円の自己負担で寄附先の自治体から様々な返礼品をもらえます。そのため、本来の趣旨から外れた返礼品目的の寄附が主流となっており、一部の自治体間で返礼品競争が続いています。　　また、高所得者ほど税額控除の上限が高く、2,000円という少ない自己負担で、より高額な返礼品を受け取ることができる仕組みとなっているため、これが返礼品目的の寄附を助長する要因となっています。　　こうした状況を受け、本県では、同じ立場に置かれている九都県市首脳会議の構成自治体と共に、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿ったものとなるよう制度の見直しを要望してきました。　　ふるさと納税制度の見直しは、本県財政への影響を緩和させる上でも大変重要な課題でありますので、引き続き国に対して積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。　　次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者の顕彰についてです。　　新型コロナウイルス感染症の発生から３年以上にわたり、最前線で対応いただいている医療従事者の皆様には、心から感謝と敬意の念を抱いています。コロナ対策が転換期を迎える今、そうした思いを形にして、改めて医療従事者の皆様にお伝えすることは重要です。　　本県では、クルーズ船の対応もあり、早い時期から、医療機関や従事者に対する心ない扱いや偏見といった問題が生じました。そこで、私自身がそうした偏見をなくし、医療従事者に対する感謝の機運を高めるため、メッセージを発信してきました。　　また、県民、議会の皆様と一体となって、医療や福祉の現場で働く方々に感謝と応援の気持ちを伝えるため、かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金も立ち上げました。　　この基金には、これまで10億円を超える御寄附を頂き、医療・福祉従事者の皆様を支援する様々な事業に活用しています。　　一方、国からコロナの類型変更の方針が示されましたが、今後もコロナに対応する医療現場の負担がなくなるわけではありません。　　そこで、県では、医療従事者に感謝の気持ちを伝えるとともに、その負担軽減を図るため、来年度当初予算案に基金を活用した事業を計上しています。　　具体的には、神奈川モデル認定医療機関や発熱診療等医療機関など、コロナに対応する医療機関が勤務環境の改善のため、休憩室の整備等の福利厚生の充実を図る場合に支援金を給付したいと考えています。　　また、こうした医療機関が現場の負担を軽減させるため、潜在看護師や看護補助者を雇用する場合にも支援を行いたいと考えています。　　こうしたことにより、これまでのコロナ対応に改めて感謝の気持ちを表すとともに、今後も続く医療現場の負担が軽減されるよう、医療従事者への支援に取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　中村武人君。　　〔中村武人議員登壇〕 ◆中村武人議員　知事より御答弁を頂きました。　　それでは、意見、要望を申し上げます。　　まず、総合計画のあり方についてです。　　総合計画の基本構想を見直すことは、これまでも知事も述べられてきたと思います。今後、本格的に議論が進んでいくことになると思いますが、私は、本日は問題提起という意味で、知事に質問させていただきましたが、私の考えに対して、この時期で言えることの最大限の知事の思いを聞かせていただいたと感じております。　　地域別施策の体系や評価方法の在り方がどうなるべきかは重要な視点であり、県民生活に直結することだと思っております。今後、様々な場面で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ＳＤＧｓ施策についてです。　　私は、ＳＤＧｓという言葉を使わなくとも、行政の振る舞いそのものがＳＤＧｓ、すなわち持続可能な社会を目指していると思っております。そのことは、かながわＳＤＧｓ取組方針の中にも、このＳＤＧｓの理念は、本県がこれまで進めてきた、いのち輝くマグネット神奈川の取組と、ほぼ一緒である、軌を一にしていると書いてあります。　　本来であれば、もう神奈川県は、そういうことを他の団体に言われるまでもなく、やっているんだということを言うべきだと個人的に思っておりますが、その一方、ＳＤＧｓという言葉がクローズアップされることで、それに関する施策に光が当たることになるのであれば、その意味では意義があるとも思っております。　　いずれにしても、ＳＤＧｓを今後どのように進めるのか、しっかり議論していただくことを求めます。　　次に、ふるさと納税についてです。　　ふるさと納税について質問させていただきましたが、この問題に関しては、大きな危機感を持っています。問題は、単に、この制度によって神奈川県が損をしているということではないと思うことは、質問の中でも述べさせていただきました。　　また、ふるさと納税をしている個人や自治体が悪いとも言えないということも述べました。このような問題だからこそ、制度を修正するしかないと考えています。もちろん、この制度を決めるのは国になるので、できることには限界があると思います。　　しかし、知事の発信力を考えると、知事に積極的に、この問題に関与していただき、問題提起を国に行っていただきたいと思いますので、今後も取組をよろしくお願いいたします。　　最後に、新型コロナウイルス感染症医療従事者の顕彰についてです。　　私はこの４年間、多くの時間をコロナ対策の質問に費やさせていただきました。やっと出口戦略を語ることができるようなところまで来ましたが、現場では、まだまだコロナと闘っている人は大勢います。　　知事に対して釈迦に説法になることは承知ですが、この間の医療従事者をはじめとした様々な人たちがコロナ対策を行ってきました。この方々をしっかりと顕彰することは大切です。　　コロナは完全に収束したと県民全体でお祝いできるよう、行政そして議会が一体となる必要があります。引き続きの知事の対応を求めます。　　以上です。　　〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　中村武人君。　　〔中村武人議員登壇〕 ◆中村武人議員　質問の第２として、グローバル社会の進展に伴う県の取組について、２点伺います。　　〔資料提示〕　　まずは、高齢の外国籍県民の生活サポートについてです。　　本県は1998年、平成10年に外国籍県民かながわ会議を設置し、これまで11回の最終報告がまとめられ、知事に様々な提言が行われてきました。　　昨今、当事者目線という言葉がキーワードになっておりますが、外国籍県民に関しては、当事者の要望を25年前から、外国籍県民かながわ会議という形で直接に伺ってきたわけであり、このような伝統を守っていくことが、本県のさらなる魅力を高めることになると信じております。　　〔資料提示〕　　さて、外国籍県民かながわ会議の直近の第11期最終報告に目を通しますと、高齢者の外国籍県民が安心して生活できるサポート体制の構築という提言があります。　　思い起こせば、外国人受入れの歴史は古く、私が学生であったときの1990年代には、在留資格「定住者」の創設や技能実習制度を開始するなど、国は積極的に外国人の受入れを行ってきました。　　そして、2000年以降も在留外国人は増加の一途をたどっており、国においては、地域における多文化共生推進プランや、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を取りまとめ、在留外国人との共生の施策を進めてきました。　　〔資料提示〕　　また、現在では、平成30年に策定し、令和４年度に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や、昨年６月に策定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにより、政府一丸となって外国人との共生社会の実現を一層推進していくこととしております。　　私が学生のときの議論を思い出すと、外国人の受入れ施策を前に進める際に課題として挙がっていたのが、受け入れた外国人が高齢化したときの対応や、両親など御家族を呼び寄せたときの対応でありました。　　今回の提言を拝読し、私が学生だったときから約25年が経過し、当時の課題が、いよいよ現実化してきたのかと感じたところであります。　　日本が引き続き文明国でありたいと願うならば、日本にとって都合のよいときだけ、外国人を受け入れ、必要でなくなれば追い返すという振る舞いは許されず、この課題を正面から受け止めて解決すべきであり、本県がその役割の一端を担うことは意義あることだと考えます。　　しかしながらこの問題、在住外国人の定住化・永住化に伴い、外国籍の高齢者が増え続けていくことは想像できますが、本県の実態が正確に分かる調査はありません。　　そんな折、ある民間団体が調査を開始したところであると伺いました。県としても、その調査結果が出た暁には、必要な対応を取ることを求めます。　　また、愛知県など、既に県として調査を行った調査結果を見ると、本県においても、高齢の外国籍県民が困難を抱えていることは予想されます。　　この困難に県として対応するためには、市町村やＮＰＯとの連携は欠かせません。そうであるならば、これまで本県が培ったネットワークを生かし、情報共有を図ることも有効であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　外国籍県民かながわ会議から提言された、高齢者の外国籍県民が安心して生活できるサポート体制の構築をきっかけに、本県が高齢の外国籍県民の抱える問題に、現段階から積極的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、入口から出口までの留学生支援施策についてです。　　私はこれまで、海外の優秀な若者を本県に呼び込む入り口から出口までのトータルの施策として、留学生支援施策を知事に提案してまいりました。本県をさらなる魅力あるものにするために必要な施策であると考えるからです。　　どの提案に対しても、知事からは前向きな御答弁を頂き、国際施策に対して先進的に取り組んできた本県の伝統を感じていることは、これまでも敬意を込めて言ってきました。　　しかしながら、言うまでもなく、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、本施策にも大きな影響を与えました。　　〔資料提示〕　　県が行っている県内大学等在籍留学生調査の結果によれば、本県の留学生数のピークは令和元年の１万3,855人でありました。それが直近の数字で見れば、令和４年５月時点の留学生数は9,517人と、ピーク時と比べると、仕方がないことではありますが、約３割減少しています。　　もちろん、今後も新型コロナウイルス感染症の状況は注視していかなければなりませんが、国においては、コロナを感染症対策上の２類相当から５類に引き下げる方針が示され、先月、国から、昨年３月以降の入国制限の段階的緩和により、在留資格「留学」での入国者数は、コロナ禍前の2019年の水準を上回ったとの発表もあったことを考えれば、今から留学生支援策に対して、やるべきことを準備し、実行をしていかなければならないと考えます。　　例えば、コロナ禍においても、本県は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を国の情報も含めて、日本人と同じように、多言語での情報提供を行うといった施策を行うことで、留学生をはじめとした外国人に対し、安全・安心を守ってきました。　　この実績を、これまで本県が培ったネットワークを駆使して海外に発信することは、多くの留学生に本県を選んでもらえる一つの大きな理由になると考えます。　　また、新型コロナウイルス感染症が収束したときの対応については、何も目新しいことを現時点で県にやっていただきたいと思っていません。実際、コロナ禍になる前の留学生施策に関しては、一定の成果を上げてきました。そうであるならば、コロナ禍でなかなか思うようにできなかった留学生支援策を元に戻していく、そして、さらに充実強化していくことが求められているのではないかと考えます。　　そこで、国際文化観光局長に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、海外の優秀な若者を本県に呼び込む、入り口から出口までのトータルの施策として、留学生施策を一歩前進すべきと考えますが、国際文化観光局長の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　グローバル社会の進展に伴う県の取組についてお尋ねがありました。　　高齢の外国籍県民の生活サポートについてです。　　昨年11月に、外国籍県民かながわ会議から、介護保険制度の情報発信など、高齢者の外国籍県民が安心して生活できるサポート体制の構築について提言を頂きました。　　本県における外国籍県民の高齢化率は、令和４年１月１日現在、約６％と低い水準でしたが、高齢の外国籍県民の数は、５年前の平成29年と比べて約1.4倍に増えています。　　外国籍県民も要件を満たせば、介護等のサービスを受けることができますが、言語や文化が違うことから、日本の制度を理解することは簡単ではありません。このため、介護保険の保険者である市町村では様々な取組を行っており、例えば横浜市などでは、多言語による介護保険に関するパンフレットを作成しています。　　本県でもこれまで、多言語支援センターかながわにおいて、介護など生活に関する様々な相談に11言語で対応し、外国籍県民が必要としている各種制度につなげています。　　また、公益財団法人かながわ国際交流財団と連携して、外国籍県民に介護保険等の制度を理解していただくためのセミナーを開催しています。　　今後、外国籍県民のさらなる高齢化が見込まれる中、よりきめ細かく情報提供し、支援するためには、市町村や地域の関係団体との連携が一層必要です。　　現在、県社会福祉協議会とＮＰＯが外国籍県民の介護に関する調査を行っています。県では、その調査結果や今回の提言内容を市町村の福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。　　また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センターの職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法を検討していきます。　　県は、高齢の外国籍県民が地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔国際文化観光局長（香川智佳子）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　香川国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（香川智佳子）　国際文化観光局関係の御質問についてお答えします。　　入口から出口までの留学生支援施策についてお尋ねがありました。　　グローバル化の進展が著しい中、海外の旺盛な活力を取り込み、本県の持続的な成長に結びつけるためには、多様な価値観や豊かな経験、技術を持つ外国人材の活躍が求められています。そのため、中長期的にその核となることが期待される留学生の支援に取り組むことは大変重要です。　　県ではこれまで、かながわ国際ファンクラブを結成し、その活動拠点であるＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮを中心に、生活相談や就職に関する情報提供、県内企業による合同会社説明会の開催など、留学生支援に取り組んできました。　　こうした取組の中で、コロナ禍における影響を把握するため、留学生や教育機関、企業から御意見を伺ったところ、新たな課題も見えてきました。　　具体的には、留学生からは、日本人との交流が少なくなり、日本語の上達が進まない、企業が求める日本語力やコミュニケーション力が不足し、就職活動にちゅうちょしてしまうなどの声がありました。　　教育機関からは、留学生や企業との関係が薄くなった、企業からは、留学生との交流の場がない、留学生のことをもっと知りたいとの意見を頂きました。　　そこで、入国制限の緩和に伴う留学生の増加も見据え、今後は、これまでの取組に加えて、魅力ある交流機会の提供や就職支援の対策を拡充したいと考えています。　　具体的には、留学生や日本人がお互いの母国語を教え合いながら交流を深める言語交換プログラムや、留学生だけでなく、教育機関や企業等が一堂に集う大規模交流会を開催したいと考えています。　　また、企業が重視する日本語力、コミュニケーション力等の向上を目指した就職支援講座や、留学生と企業が気軽に話し合える座談会などを開催したいと考えています。　　県は、こうした取組を通じて、留学生の受入れから県内就職及び定着までトータルな支援を充実させることにより、留学生から選択される神奈川を実現してまいります。　　答弁は以上です。　　〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　中村武人君。　　〔中村武人議員登壇〕 ◆中村武人議員　知事、国際文化観光局長より御答弁を頂きまして、ありがとうございます。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　入口から出口までの留学生支援施策についてです。　　神奈川県の役割を考えると、当然ながら、一義的には、来ていただいた留学生をどのようにサポートするかということが重要になってくると思いますが、私はこれまでも、その前の段階、すなわち、できるだけ多くの留学生を神奈川県に呼び込む、神奈川県を選んでもらうことが重要だということを訴えてまいりました。　　海外から神奈川県に留学生を呼び込むための施策も、私は大変重要だと思っておりますが、国際文化観光局長の見解をお伺いいたします。　　以上です。　　〔国際文化観光局長（香川智佳子）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　香川国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（香川智佳子）　国際文化観光局関係の再質問にお答えいたします。　　留学生に神奈川県を選択してもらうためには、留学を考えている海外の若者に神奈川の魅力を知ってもらい、神奈川に留学したいと思ってもらうことが必要です。　　そこで、来年度は、ＳＮＳなどでの情報発信を充実強化させるとともに、特に親日的で経済成長も著しく、多くの留学生の来日が期待できるベトナムにおいて、現地の学生に神奈川での留学生活や就職の魅力をしっかりとアピールする事業を新たに行うことにより、留学の受入れ拡大につなげていきたいと考えています。　　答弁は以上です。　　〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　中村武人君。　　〔中村武人議員登壇〕 ◆中村武人議員　それでは、意見、要望を申し上げます。　　まず、高齢の外国籍県民の生活サポートについてです。　　私は、どこの国籍であろうとも、日本を選んで来ていただいた人が、日本に来てよかったと、神奈川県に来てよかったと思ってもらえることが大変重要だと考えております。そういうことを考えたときに、神奈川県もできることはたくさんあります。　　本日、知事より、様々な御答弁を頂き、様々な施策の提案があったと思います。ぜひよろしくお願いすると同時に、県自ら課題を洗い出し、何か新しい課題があったとしたらば、その課題解決のために、様々な提案を逆に県から高齢の外国籍県民に行っていただくことを求めたいと思います。　　次に、入口から出口までの留学生支援施策についてです。　　これまで私が提案してきた、海外の優秀な若者を本県に呼び込む入り口から出口までのトータルの施策としての留学生支援は、一定の成果を上げてきたと評価をしております。　　その成果を、このコロナ禍を経ても途切れさせることなく、より一層、留学生に選んでもらえる神奈川となるよう、留学生に対する支援を今後もしっかりと継続、強化していくことを意見として申し上げたいと思います。　　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029385-質問・答弁-細谷政幸議員-一般質問①リニア中央新幹線の県内駅への停車本数の確保について②県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集について③マイナンバーカードの安全性について④災害対策における民間との連携強化について⑤かながわブランドなどの県内産農林水産物の魅力の発信について⑥脱炭素社会実現に向けたＥＶ・ＦＣＶの普及について⑦児童・生徒への性に関する指導について》　　　〔細谷政幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　細谷政幸君。　　〔細谷政幸議員登壇〕 ◆細谷政幸議員　皆さん、こんにちは。　　相模原市南区の細谷でございます。　　私は、自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。　　知事並びに総務局長、デジタル行政担当局長、くらし安全防災局長、環境農政局長、産業労働局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩議員並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、リニア中央新幹線の県内駅への停車本数の確保についてお伺いをいたします。　　リニア中央新幹線は、品川・大阪間を約67分で結び、品川駅、名古屋駅、大阪駅という、東海道新幹線と接続するターミナル駅のほかに、沿線各県に１駅ずつ中間駅が設置されることとなっております。　　県内駅が設置される神奈川県の北の玄関口である橋本は、品川からリニアを使えば約10分という好立地であり、さらには、周辺にはＪＡＸＡ相模原キャンパスをはじめとした研究施設が立地するなど、さがみロボット産業特区の主要な拠点として、多くの人を引き寄せるポテンシャルを持っております。　　リニアの県内区間の工事進捗状況については、相模原市で県内駅工事が本格的に進められているほか、川崎市内では、いよいよシールドトンネルの掘削が開始されるなど、順調に工事が進められていると承知しております。　　また、県内駅の周辺のまちづくりについては、まちづくりの主体である相模原市により、今年度末には、土地区画整理事業とまちの骨格となる道路や駅前広場などの都市施設の都市計画決定が予定されております。　　さらに、まちの将来像や土地利用の方向性などを示したまちづくりガイドラインの作成が進められており、今後まちづくりの議論が本格化されるものと認識をしております。　　県内駅周辺のまちづくりによる新たな拠点の形成は、それに接続する相模線沿線の活性化を促し、県央・湘南都市圏域の持続的な発展に不可欠な相模線の複線化に向けての大きな弾みとなります。　　県としても、まちの骨格となる道路などの早期の都市計画決定に向け、相模原市を支援するとともに、相模線の複線化の取組についても、相模原市と連携して進めてきていると承知をしております。　　こうした県内駅のまちづくりを進める上で、県内駅にリニアがどれくらい停車するかは、市民のみならず、県民にとって大きな関心事であり、新たな拠点の形成を左右する重要な要素であります。　　今後、まちづくりの議論が本格化していく中、リニアの停車本数を増やす取組は大変重要であり、しっかりと相模原市と連携をして進める必要があります。　　そこで、知事に伺います。　　本県の駅に一本でも多くリニア中央新幹線を停車させるため、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集について伺います。　　本件については、ちょうど１年前の本会議一般質問で質問させていただきました。　　〔資料提示〕　　県庁東庁舎には、１階にカフェスペース、12階にレストランのスペースが設けられており、コロナ禍とはいえ、運営事業者が決まっていない状況にあったことから、それぞれ、今後どのように事業者募集に取り組んでいくのか見解を求め、知事からは、東庁舎が完成してから１年以上、空き店舗の状態が続いており、これ以上空けておくことは、県有財産の有効活用の観点から望ましいことではないので、募集条件を見直して、年度内に募集する旨の答弁を頂きました。　　その後、１階のカフェは、事業者選定方法を公募プロポーザルから入札に変更するなどの見直しを行い、１度は不調になったものの、最終的には賃料を値下げすることで事業者を決定することができました。　　一方、レストランは幾つか条件を見直した上で、公募プロポーザルで募集し、候補者選定まで進んだところでありましたが、最終的に辞退されてしまい、昨今の飲食業界を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあると推察されます。　　〔資料提示〕　　昨年の質問の中で私は、日本大通りは様々な撮影も頻繁に行われており、こうした場所にカフェやレストランが設けられることに、県民が大いに期待を寄せているのではないかと思い、とにかく一日でも早く決定、開業して、日本大通りの新たなランドマークとなり、東庁舎が県民に親しまれる施設になることを願っていると申し上げましたが、その思いは今までも変わらず持ち続けております。　　県庁東庁舎は、まだ新しい建物であり、賃料はそれなりに高くなることは一定理解しますが、現状としては、県が考えている価値と業界側の評価の間に乖離が生じているのだと思います。　　民間のビルでも、テナントがなかなか決まらない物件は、どんどん価値が下がっていき、賃料の引下げを余儀なくされているものであります。　　県庁東庁舎のレストランについても、これまでの結果をどう受け止めて次に進めていくかが重要で、引き続き募集を続けていくのであれば、賃料の大幅な値下げなど、より踏み込んだ見直しが必要ではないのかと思います。　　そこで、総務局長にお伺いします。　　県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、マイナンバーカードの安全性について伺います。　　新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社会全体のデジタル化が喫緊の課題となり、例えば、確実かつ迅速な対応を求められている災害発生時などの給付金の手続において、オンラインで本人確認を的確に行うことができるマイナンバーカードは、デジタル化の基盤となるもので、現在、国と地方自治体とが連携し、その普及促進に積極的に取り組んでおります。　　現在、マイナンバーカードの交付事務を行う市町村では、平日の時間外や休日に窓口を開設したり、商業施設などで顔写真の撮影や申請書記載の支援を行うなどの取組を行っており、県もこれらの取組に対して支援をしていることは承知しております。　　その結果、交付申請中の数字も含めると、現在３分の２を超える国民がマイナンバーカードを持っていることになり、これまで顔写真つきの本人確認書類として最も普及をしていた運転免許証の保有者数を超えるまでになりました。　　国では、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針を掲げ、マイナンバーカードの普及に取り組んでいるところであり、自治体職員自らも率先してマイナンバーカードを取得してほしいと思っております。　　〔資料提示〕　　一方、デジタル庁が昨年12月に２万人を対象に実施した調査によると、まだ、マイナンバーカードを取得していない理由で一番多かったのが、メリットを感じないで、その次に多かったのは、個人情報の流出が怖いということでありました。　　マイナンバーカードについては、今年４月から原則として全ての医療機関で健康保険証として利用できるようになるなど、今後、日常生活の中で持ち歩くことも多くなると考えていますが、例えばマイナンバーカードを落としたときに、自身のプライバシー性の高い情報が漏れてしまうことや、悪用を懸念する方が多いのではないでしょうか。　　そこで、デジタル行政担当局長へ伺います。　　マイナンバーカードの安全性について見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、災害対策における民間との連携強化について伺います。　　２月６日にトルコ南部のシリア国境近くで発生した地震では、我が国をはじめ各国からの救助部隊の応援も含め、懸命な救助活動が行われているものの、死者５万人を超す大惨事となりました。　　県の地震被害想定によれば、関東大震災の再来型である大正型関東地震は、規模の上では、これを大きく上回る地震とされており、改めて地震等の大規模災害の恐ろしさ、怖さを実感するところであります。　　折しも今年は、本県が甚大な被害を受けた関東大震災から100年目の節目に当たり、この機に、災害対策の検証とさらなる充実を検討する意義は大きいと思われます。　　〔資料提示〕　　災害対策に関しては、私は昨年度、防災警察常任委員会の委員長を務め、県の災害対策に関わり、その取組を注視してきました。　　また、昨年２月の県議会の一般質問において、民間との連携も含めた災害救助の体制強化を取り上げ、物資の輸送に関し、輸送事業者の持つ資源やドローンの活用など、民間との連携で取り組む旨の答弁があったところであります。　　本県の災害対策を強化するには、県民一人一人の自助、共助の意識の向上とともに、自治体の災害対応力の強化が欠かせませんが、そのために特に重要な鍵となるのは、専門的な技術や人員を擁する民間団体との連携が欠かせないと思います。　　〔資料提示〕　　昨年の本会議で取り上げた物資の輸送はもとより、令和２年の本会議で私が取り上げた避難所運営に関しても、民間の救援物資の供給力に頼る部分は大きいと考えます。　　また、電気やガス、通信や交通など、県民の生活を支えるライフラインの強靱化や災害発生時の迅速な復旧に関しては、民間事業者の役割は極めて大きいものがあります。　　また、昨年11月の我が会派の代表質問に対して、知事は、国民保護の緊急一時避難施設の確保に関して、民間と連携するとしていますが、民間が有する施設を含む資源を活用する視点は重要だと思います。　　県は、数多くの民間団体と防災協定を締結していることは承知していますが、災害対策に役立つ技術や、専門的な知識を持つ人員等を有する民間事業者とのさらなる協定の拡充や、協定に基づく運用が円滑に行われるよう、訓練の充実も必要であります。　　県では、本定例会に提案した予算案の中で、水防災戦略の拡充や新たな地震防災戦略の策定に向けた地域被害想定の見直しの方向を打ち出していますが、今後の災害対策の強化を図る上で、民間との連携の視点をしっかりと持っておくことが重要だと思います。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　本県でもいつ発生するか分からない大規模災害に備えて、民間事業者との連携を一層深めていくことが必要と考えますが、どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、かながわブランドなどの県内産農林水産物の魅力の発信について伺います。　　私の地元、相模原市は、首都圏の南西部に位置し、市内にはＪＲ東日本や小田急電鉄などの鉄道や、圏央道の二つのインターチェンジという交通アクセスのよさを生かして発展してきました。　　市の中央を流れる相模川や東部の相模原台地、西部には丹沢山地が広がり、都心まで１時間という高い利便性を持ちながら、水や農地、緑を身近に感じることができる自然豊かなまちであります。　　こうした自然の恵みを利用して、市内では旬の野菜や、ブルーベリーや梨といった果物など様々な農産物が生産され、農協の大型直売センターや地域のスーパーのほか、生産者と市民が触れ合う場として開催されている、さがみはら市民朝市などで販売されております。　　また、市内で生産された果物などの収穫やもぎ取り体験が行われるなど、地産地消が盛んに行われております。　　〔資料提示〕　　最近、直売で人気のあるキウイフルーツの生産拡大と付加価値向上を目指して、果肉が赤色、黄金色、緑色のキウイフルーツに、色ごとに、相模レッド、相模ゴールド、相模グリーンの愛称をつけて生産者が栽培に取り組み、さがみはら農産物ブランド化推進品目に認定され、新たな特産物として注目を集めております。　　農林水産省のまとめによると、本県のキウイフルーツの結果樹─結果樹とは栽培ということでありますが、栽培面積は関東で最も多く、収穫量は全国４位とのことであります。　　県では、県内産の農林水産物の中でも、特色があり、魅力があるものをかながわブランドとして登録し、県産品のブランド力を強化することで、農林水産物の消費拡大を図ってきました。　　〔資料提示〕　　現在、かながわブランドには、野菜や畜産物など70品目、125の登録品が登録されており、相模原市内で生産されたブランド品としては10品目が登録されております。　　キウイフルーツも、県西部を中心に生産されている、おだわら・あしがらのキウイが登録されていますが、前述した相模原市のキウイフルーツのように、ブランドに登録されていないものの、地元で人気の高い特産品は数多くあるものと思われます。　　こうした県産品は、非常においしいことから、多くの消費者に購入していただき、味わってもらいたいと思っておりますし、また、そのためには多くの県民に神奈川の農林水産物をもっと知ってもらい、購買していただいてファンを増やしていくことが重要であると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　かながわブランドをはじめ、県内産の農林水産物の利用拡大を図るために、今後どのように魅力の発信に取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、脱炭素社会実現に向けたＥＶ・ＦＣＶの普及について伺います。　　近年、地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えてきました。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減は、今や人類共通の喫緊の課題となっております。　　こうした中、知事は、先日の提案説明において、温室効果ガスの削減目標について、2030年度までに2013年度対比で46％削減するという従来の目標を引き上げ、2030年度までに50％削減するという新たな目標を打ち出しました。　　〔資料提示〕　　県内の温室効果ガスの排出量が2013年度は8,013万トン、直近のデータである2019年度は7,002万トンとなっており、12.6％減少しているものの、50％削減という目標を達成するためには、さらに約3,000万トンの温室効果ガスを削減する必要があります。　　県内の温室効果ガスのうち、94.6％を占める二酸化炭素の排出量を部門別に見ると、産業部門が最も多く、34％となっていますが、業務部門、家庭部門、運輸部門もそれぞれ20％弱を占めており、特定の部門に限らず、各部門であらゆる手段を総動員して、排出量の削減に取り組んでいく必要があります。　　このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。　　〔資料提示〕　　ＥＶ・ＦＣＶについて、2022年の販売状況を見ると、ＥＶは日産自動車のサクラや三菱自動車工業のｅＫクロスＥＶなど、国内外のメーカーが新しい車種を市場に投入したことにより、ＥＶ元年と呼ばれるほどの活況を呈しました。　　半導体不足による供給不足はあったものの、全国におけるＥＶの新車販売台数は前年比2.7倍の５万8,813台となり、乗用車全体に占めるＥＶの割合は1.7％と、年間で初めて１％台に達しました。　　一方で、ＦＣＶについて見ると、市場で販売されている車種が極めて限定されていることもあり、2022年度の新車販売台数は848台、乗用車全体に占める割合は0.02％にとどまっており、ＥＶと比較すると順調に進んでいるとは言えないという状況にあります。　　しかしながら、ＦＣＶの燃料となる水素は、カーボンニュートラルのキーテクノロジーとも言われており、供給コストを低減させるためにも、水素の需要拡大が必要であることから、ＥＶだけでなく、ＦＣＶの普及も欠かせないものと考えます。　　そこで、産業労働局長に伺います。　　脱炭素社会の実現のため、運輸部門の脱炭素化に重要となるＥＶとＦＣＶの普及に向けた基本的な考え方を伺います。また、令和５年度は、具体的にどのような取組を行うのか、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、児童・生徒への性に関する指導について伺います。　　今日の子供たちの生活に、インターネットやＳＮＳは、なくてはならないものになっております。スマートフォンなどの端末から、いつでも国内外のユーザーが発信する情報に触れることができ、自己表現の手段として自分の情報を積極的に発信し、気軽に人とのつながりを持つことができます。　　そうした反面、これを悪用した性犯罪の被害に遭う子供たちが年々増加しております。子供たちが性犯罪や性暴力の被害に遭わないようにするためには、子供たち自身が性に関する正しい知識を身につけることが大変重要であると感じています。　　こうした中、20歳代から30歳代の若者たちと、人権や自己決定、多様な性、そして家族などについて包括的に学ぶ性教育について、意見交換をする機会がありました。　　その中で、若者たちからは、昨今の子供たちが直面している性に関する問題を危惧する声とともに、学校で行われている性教育の一層の充実を望む声がありました。　　〔資料提示〕　　我が会派では、昨年の第１回定例会と第３回定例会本会議において、生命の安全教育への取組や、ＳＮＳ等に起因するトラブルや犯罪から高校生を守る取組について質問し、教員向けの指導資料である性に関する指導の手引きを改訂すること、また、高校生がトラブルから身を守るための取組をしっかり進めていくなどの答弁を頂きました。　　しかしながら、低年齢の児童なども被害に遭う事案が発生していることを勘案すると、年齢に応じ、性に関する指導をきちっと行っていくことが大切であると考えます。　　子供たちが性犯罪や性暴力の被害を受けないようにするため、今後とも、学校における性に関する指導の充実を図ってもらいたいと思います。　　そこで、教育長に伺います。　　学校における性に関する指導について、これから、ますますその重要性が高まると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　細谷議員の御質問にお答えします。　　リニア中央新幹線の県内駅への停車本数の確保についてお尋ねがありました。　　県内駅が設置される橋本駅は、ＪＲ東日本や京王電鉄の計３路線が乗り入れる交通の要衝であり、リニアが開通すれば、県内駅は、約1,000万人が居住する広範囲の地域から多くの方々の利用が見込まれる首都圏南西部の玄関口になります。　　このため、ＪＲ東海は、当初、中間駅である県内駅の停車本数は１時間に１本としていましたが、県は、品川や名古屋などと同等の本数を確保するよう強く要望してきました。　　その結果、現在、ＪＲ東海は、リニアの停車本数を駅周辺の開発状況などを踏まえ、開業が近づいた時点で決定するとの見解を示しており、駅を核とした、にぎわいを創出していくことが重要です。　　そこで、今後、ＪＲ東海が多くの列車を止めたくなるよう、相模原市と共に魅力あるまちづくりの取組を加速させていきます。　　具体には、現在、相模原市は、まちづくりガイドラインの策定を進めており、その中で「一歩先の未来を叶えるまち橋本」をコンセプトに、ロボット、生活支援技術、ＩＣＴ等の先端技術がそばにあるまちを目指すこととしています。　　県としては、さがみロボット産業特区の取組を活用しながら、今後、まちづくりの議論が本格化する中で、未来を象徴するまちづくりの機運醸成や、まちへのロボットの実装などについて、市や鉄道事業者などと精力的に検討を進めていきます。　　県は、引き続き、相模原市などの関係者とも連携し、県内駅が設置される橋本地区のまちの魅力向上に向けた取組を進め、こうした成果をＪＲ東海に様々な機会を捉えアピールすることで、県内駅により多くのリニアが停車するよう求めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔総務局長（筒浦浩久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　筒浦総務局長。 ◎総務局長（筒浦浩久）　総務局関係の御質問にお答えします。　　県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集についてお尋ねがありました。　　県はこれまで、令和２年３月と令和４年３月の２回、公募プロポーザル方式により、運営事業者を募集しました。　　コロナ禍の影響で、事業者側の経営環境が厳しい状況下での募集であったことから、特に２回目の事業者募集では、契約期間の短縮など募集条件を見直すとともに、多くの事業者や業界団体にＰＲするなど、様々な工夫を凝らしました。　　その結果、１者から応募があり、候補者として決定しましたが、その後、資金調達にめどが立たなくなったとの理由から、辞退となりました。　　こうした状況を受け、改めて事業者や業界団体にヒアリングを行ったところ、飲食業を取り巻く環境が依然として厳しい中、賃料に加え、設備面での初期投資に係る負担についても見直す必要があると考えています。　　そこで、再募集に当たっては、賃料の引下げとともに、店舗に必要な換気設備をあらかじめ県で設置するなど、事業者の負担を軽減し、出店意欲が湧くように募集条件を見直していきます。　　さらに、より多くの事業者に応募いただけるよう、業界団体や個別の企業に積極的にアプローチするなど、ＰＲにも努めていきます。　　こうした取組を通じ、東庁舎のレストランが早期にオープンできるよう、しっかりと対応してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔デジタル行政担当局長（尾﨏美貴江）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　尾﨏デジタル行政担当局長。 ◎デジタル行政担当局長（尾﨏美貴江）　デジタル行政関係の御質問にお答えします。　　マイナンバーカードの安全性についてお尋ねがありました。　　現在、県は市町村と連携しながら、マイナンバーカードの普及促進に注力していますが、まだ取得されていない方々の中には、安全性に懸念を持つ方がおられることは承知しています。　　マイナンバーカードは、プラスチック製のＩＣチップつきカードで、表面には住所、氏名、生年月日と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されています。　　このため、仮にカードを落としたりすれば、住所、氏名等に加え、マイナンバーを他人に見られたり、知られたりする可能性はあります。　　しかしながら、例えば、本人になりすまして他人が窓口でマイナンバーを記載して納税証明書等を取得しようとしても、顔写真つきの本人確認書類が必要になりますので、マイナンバーだけで不正に取得されることはありません。　　また、マイナンバーカードをオンラインで利用する場合も、事前に設定されたパスワードが必要であり、このパスワードを一定回数間違えると自動的にロックされて、カードが使えなくなる仕組みになっています。　　さらに、マイナンバーカードに搭載されたＩＣチップには、カードに記載されている情報は記録されていますが、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。　　それでも仮に、第三者が不正にＩＣチップ内の情報を読み出そうとすれば、ＩＣチップが壊れる仕組みになっています。そして万が一、マイナンバーカードを紛失した場合には、国が設置したコールセンターが24時間365日体制で対応しており、カードの一時利用停止や、マイナポータルへのアクセスも止めることができます。　　このように、マイナンバーカードには様々なセキュリティー対策が講じられています。　　県としては、今後も引き続き、マイナンバーカードの利便性に加え、安全性についても、ホームページ等を通じてしっかりと発信し、マイナンバーカードのさらなる普及促進に努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　佐川くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（佐川範久）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　災害対策における民間との連携強化についてお尋ねがありました。　　県は、未曽有の大災害となった東日本大震災を機に、民間事業者との連携を含めた災害対策の強化に全力で取り組んできました。　　民間との災害協定は、東日本大震災で課題となった物資の輸送や帰宅困難者対策などにおいて精力的に締結を進めてきました。現在、協定数は600を超えており、震災前の２倍以上に達しています。　　この１年では、ドローンによる物資の運搬や被災状況の確認、電気自動車から避難所への給電などのほか、民間倉庫の災害時の物資拠点としての活用などの協定を締結しています。　　また、協定を円滑に運用するための訓練も重要です。県は、ビッグレスキューなどで、民間事業者による物資輸送やライフラインの復旧などの訓練を実施してきました。　　このほか、昨年、火山災害の現場でのドローンによる捜索や、民間倉庫での救援物資の荷役の訓練などを民間との連携で実施したところであり、今後も協定の締結と訓練の一層の充実に努めていきます。　　さらに、万一の事態に備えた国民保護に関しても、喫緊の課題である避難施設の確保を進めるため、民間施設の活用について協力を呼びかけてきました。　　昨年８月には、鉄道事業者の協力で湘南台駅の地下施設を指定したほか、現在、幾つかの民間施設から協力の申出を頂いている状況であり、今後も一層の連携と協力をお願いしていきます。　　このほか、来年度からスタートする次期水防災戦略にも、災害時のトイレの調達など、民間との連携での取組を位置づける予定です。加えて、来年度に着手する地震被害想定の見直しでは、電気、通信、交通などライフラインの被害の推計や、被災時の県民の防災行動等に関して、民間の協力を得ながら検討を進めたいと考えています。　　県はこうした取組を通じて、民間事業者との連携を進め、災害発生に備えてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　かながわブランドなどの県内産農林水産物の魅力の発信についてお尋ねがありました。　　県内では、温暖な気候の下、野菜をはじめ果実や牛乳、魚介類など様々な農林水産物やその加工品が生産、販売されています。　　こうした県内産の農林水産物の利用を拡大するためには、多くの県民に県産品の魅力を知ってもらい、購入してもらうことが重要です。　　県と生産者団体で構成するかながわブランド振興協議会では、優れた農林水産物をかながわブランドとして登録し、特徴や生産者のこだわりなどの情報をホームページやＳＮＳで発信してきました。　　また、こうした県産品を積極的に取り扱うスーパーや飲食店をサポート店として登録し、そこでの県産品フェアなどの開催に当たっては、かながわブランドのＰＲや旬の食材の紹介などにより、店舗の取組を支援しています。　　今後、利用をさらに拡大していくためには、これまで県産品の購入を意識していなかった方に対し、様々な機会を活用してＰＲしていく必要があります。　　そこで、コロナ禍で自粛していた対面販売を再開し、直接ＰＲする機会を増やします。　　また、調味料メーカーと連携し、かながわブランドを使ったレシピを開発するとともに、スーパー等で調味料と県産食材を一緒に陳列して新しい食べ方を提案するなど、県産品を購入したいと思えるように、販売方法を工夫していきます。　　さらに、市町村と協力し、地域で地場産品を取り扱う販売店や飲食店を直接訪問して、かながわブランドを紹介するなど、県産品の利用を働きかけていきます。　　このように、企業や市町村と連携・協力して、県産品の魅力を積極的に発信することで、県内産の農林水産物の利用拡大を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔産業労働局長（河鍋　章）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　河鍋産業労働局長。 ◎産業労働局長（河鍋章）　産業労働局関係の御質問にお答えします。　　脱炭素社会実現に向けたＥＶ・ＦＣＶの普及についてお尋ねがありました。　　まず、ＥＶ・ＦＣＶの普及に向けた基本的な考え方についてです。　　ＥＶは、車種が多様化しており、また、充電設備を設置すれば自宅で充電できるという長所があります。一方、ＦＣＶは、短時間で燃料を充填でき、航続距離も長いという長所があります。　　このように、ＥＶとＦＣＶは、それぞれ用途に応じた長所があることから、運輸部門の脱炭素化を進めるためには、どちらか一方ではなく、両方の普及を図る必要があると考えています。　　次に、令和５年度の取組についてです。　　令和５年度当初予算案では、車両や充電設備等の導入に対する支援を充実強化することとしています。　　まず、ＥＶについては、乗用車と比べてＣＯ２削減効果は大きいものの、価格が高く普及が進んでいないバスやトラックなどの事業用ＥＶに対して、新たに補助を行います。　　また、急速充電設備やＶ２Ｈ充給電設備への補助に加え、新たに共同住宅やバス、トラック等の事業所における普通充電設備への補助を行います。　　次に、ＦＣＶについては、価格の高さが普及の妨げとなっていることから、補助額を大幅に引き上げます。また、水素ステーションへの補助については、大型車両の充填が可能なステーションを整備する場合に補助額を引き上げます。　　こうした取組により、脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ・ＦＣＶのさらなる普及を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　児童・生徒への性に関する指導についてお尋ねがありました。　　子供たちが、性犯罪・性暴力の当事者にならないためには、一人一人が命を大切にして、互いの人権を尊重する態度などを身につけることが重要です。　　そのため県教育委員会では、昨年３月に、生命の安全教育の視点を取り入れて、性に関する指導の手引きを改訂しました。　　この手引には、幼稚園から高校まで、子供の発達段階に応じた指導事例等を掲載しており、学校は、これを参考に、外部講師も活用しながら、性暴力から身を守る方法を含めて、生命の安全に関する授業を実践しています。授業を受けた子供たちからは、性暴力などに巻き込まれないための知識を、これからの行動に生かしていきたいといった感想が上がっています。　　県教育委員会では、こうした実践がより多くの学校に広がるよう、今後、優れた授業の実例をホームページに掲載するとともに、教員研修等を通じて、その活用を促していきます。　　また、今年度、新たに立ち上げた全県の担当指導主事が一堂に会する会議で、幼稚園から高校までの継続性を踏まえた、よりよい指導内容や実践方法について検討を進めていきます。　　県教育委員会としては、こうした取組により、子供たちが性犯罪や性暴力の当事者にならないよう、今後も性に関する指導をしっかりと充実させてまいります。　　答弁は以上です。　　〔細谷政幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　細谷政幸君。　　〔細谷政幸議員登壇〕 ◆細谷政幸議員　ただいま知事をはじめ、御答弁を頂きました。　　それでは、時間の許す限り意見、要望を述べさせていただきます。　　リニア中央新幹線の県内駅への停車本数の確保についてでありますが、知事から、ＪＲ東海に対し様々な機会を捉えて要望していくとともに、県内駅周辺のまちづくりについても、まちの魅力を際立たせていくため、相模原市を支援していくという力強い御答弁を頂きました。ありがとうございます。　　まちづくりと停車本数の関係については、東海道新幹線の新横浜駅がよい事例であるというふうに思います。　　新横浜駅は、開業当時は各駅停車の「こだま」しか停車しませんでしたが、ビジネスや商業の拠点としてのまちづくりを進め、さらには、横浜アリーナや横浜国際競技場などの多彩な機能が集積するまちへと発展した結果、今では全ての「ひかり」、「のぞみ」が停車するようになったことからも、まちづくりと列車の停車本数は密接に関係していることがよく分かるんだろうというふうに思います。　　リニアの停車本数については、最終的にはＪＲ東海が決定するということは承知しておりますが、ＪＲ東海が全ての車両を止めたくなるような、要するに、止めなくちゃいけないだろうというふうな夢のあるまちづくりを、これからしっかりとやっていかなくちゃいけないんだろうと私は思っております。　　相模原市では、リニア県内駅が設置される橋本から直線距離で３キロメートルのところのＪＲ横浜線相模原駅北口地区においても、相模総合補給廠の返還地15ヘクタールを活用したまちづくりの検討が行われております。　　相模原市は、広域交流拠点整備計画において、この二つのまちを連携させながら発展していくとしておりますので、補給廠跡地のまちづくりの議論を一層深めていくためにも、県として、市が進める橋本のまちづくりに引き続き支援していただくことを切に要望いたします。　　次に、県庁東庁舎のレストラン事業者の再募集についてでありますが、現在、新規の募集自体、業界での受け止められ方が、なかなか厳しい状況であることは、私自身も何人かの業者の人と話し合った中で、身をもって感じているところであります。　　こうした状況はあるにしても、コロナ禍の影響や昨今の物価高騰など、厳しい社会情勢が続いている中、県民に対して少しでも明るい話題として提供される日が来ることを願っているところであります。　　１階には、いろいろ工夫や努力をされた結果、無事にと言っていいのか分かりませんけれども、コンビニエンスストアの入居が決まったということでありますので、今後、一足先に日本大通りの新しいスポットになるのかどうか分かりませんけれども、なるような形で、ぜひ私は期待したいなと、そんなふうに思っております。　　いわゆる、総工費80億もかかった建物である東庁舎でありますので、さらに身を削る覚悟も必要かと思いますので、ぜひ12階のレストランのほうに関しても早急に結果を出せますように、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたします。　　マイナンバーカードについてでありますが、様々なセキュリティー対策が講じられていることは分かりました。　　こういったことを理解していない県民が多いというふうに思いますので、そういう県民にとっては、分からないことが不安につながっているのではないのかなと私は思っております。　　また、マイナンバーカードの利活用のシーンが拡大している中、今後、持っていないと不便になるんだよということをやっぱり理解させることも必要なんだというふうに思いますので、いわゆるマイナンバーカードの安全性と利便性についても、県民にはぜひ丁寧に周知徹底していただくように要望したいというふうに思います。　　次に、かながわブランドについてでありますが、本県では意欲のある農林漁業者により、新鮮で安全・安心な農林水産物やその加工品が生産され、県民に提供されておりますが、かながわブランドをはじめとしたバラエティー豊かな県産品をもっと県内外の消費者に知ってもらうということも、私は必要なんじゃないのかなというふうに思います。　　先ほども申しましたように、買っていただいて知っていただいて、買っていただいて喜んでもらえるような、かながわブランドのそういったフェアなんかも開催するなど、しっかりとＰＲしていただくように、ぜひ要望したいというふうに思います。　　次に、ＥＶ・ＦＣＶの普及についてでありますが、脱炭素社会を実現するためには、運輸部門の取組も不可欠であるということは理解していますが、ガソリン車やディーゼル車からＥＶやＦＣＶへの転換を進めていくために、課題はいっぱいあるんだと私は思っています。　　現在はＥＶの普及が先行していますが、ＥＶとＦＣＶは、それぞれにメリット・デメリットがあるということは、多分、十分理解していただいているというふうに思います。どちらか一方ということではなく、まさに車の両輪のように、それぞれ利点を生かした普及促進にぜひ取り組んでいただくように要望いたします。　　最後に、性に関する指導についてでありますが、学校において手引を活用して、幅広く性に関する指導を行うことは、子供たちにとって大切な学びとなるんだろうというふうに思います。しっかりやっていただきたいな、私はそんなふうに思っております。　　また一方で、ＬＧＢＴＱなど、時代に沿った課題などについても教員研修等で取り上げ、多様な側面から子供たちの学びを深めていってもらいたいというふうに私は思います。　　さらに、学校で性に関する指導が行われていることを、家庭ですとか、地域ですとか、そういったところでも話題にしていただけるように、広く老若男女にも理解を広げていただくよう要望させていただきます。　　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時39分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029386-質問・答弁-くさか景子議員-一般質問①明るい未来の実現に向けた取組について②命と暮らしを守る取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共82名 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕（拍手） ◆くさか景子議員　皆さん、こんにちは。　　私は、茅ケ崎市選出、くさか景子でございます。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議団の一員として、順次質問をさせていただきます。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、明るい未来の実現に向けた取組について、４点伺います。　　初めに、意思決定支援の推進と施設入所者個別交流促進事業（お友達プロジェクト）についてであります。　　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が、いよいよこの４月より施行されます。　　この条例の特徴の一つに、意思決定支援の推進があります。意思決定支援は、本人の意思が反映された生活を送ることができるように支援するものとして重要であると考えており、これまで私も、共生社会推進特別委員会で意思決定支援について何度か取り上げてまいりました。　　〔資料提示〕　　障害者支援施設の利用者の意思決定を支援するためには、当事者自身が施設内外での様々な経験や、人と人との交流を進めていく必要があり、その一つとして、津久井やまゆり園の利用者が施設外の人、主に大学生が多いんですが、その人たちと交流するお友達プロジェクトという取組が行われてきました。　　お友達プロジェクトでは、学生たちと一緒にスポーツをしたり、趣味や嗜好について歓談したりする中で、気軽に言いたいことを言えるようになり、利用者が、交流している学生に手紙を書きたいからパソコンを勉強したいなどの希望が出てきていると聞いております。　　こういった声が当事者から寄せられていることは、取組の成果が出ていると思われます。コロナ禍の中では、オンラインでの交流もされているということです。　　私たちが物事を決めていくときに必要な経験や人間関係が難しい利用者に、新たな人とのつながり、しかも、対等で気軽な関係性をつくることで、親や職員に言えないこと、利用者の本音を聞くことができる利点があります。発語のない利用者さんでも、表情やしぐさ、ちょっとしたサインなどで交流することができ、双方にとっても楽しいひとときになります。　　このように、利用者が施設の中だけでなく地域の人たちと接点を持ち、人とのつながりによって、意思形成や意思表出を促進する意思決定支援の取組は、特に人間関係が家族や支援者に限られがちな障害者支援施設利用者の支援に効果が大きいと考えます。　　しかし、この取組も３年がたち、今年度で終了と聞いております。　　そこで、知事に伺います。　　今後、障害者支援施設利用者の意思決定支援の推進について、お友達プロジェクトの成果を広げていくことを含め、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、里親の養育支援についてです。　　親の病気や離婚、虐待など様々な事情により家庭で暮らせなくなった子供は、全国に約４万5,000人、神奈川県内にも約2,000人、その多くは児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしています。　　こうした子供たちは、できるだけ家庭と同じような環境で養育することが望ましいとされており、その担い手として期待されているのが里親です。　　〔資料提示〕　　こうした中、国は2016年、児童福祉法を改正し、翌年2017年に新しい養育ビジョンを示して、都道府県に対し、いわゆるフォスタリング業務と言われている、里親の開拓や普及啓発から、里親支援、里子の自立支援までの里親制度に関する包括的な業務の強化とともに、里親委託率の目標値などを定めた社会的養育推進計画の策定を求められ、県では、2020年３月に本計画を策定しました。　　日本は、里親の定着率が低いと言われています。どこに問題があるのでしょうか。読売新聞が児童相談所を持つ全国73自治体を調査したところ、2019年から20年度に里親への委託を解除された子供の18％は、里親と委託された子供の関係不調が原因でした。　　不調の理由は、子供の問題行動、里親の養育困難、子供の不適応、里親による虐待など、委託された子供の問題行動や養育の難しさが背景にあり、里親の養育困難が大きく問題となっています。　　私は昨年、茅ケ崎市役所を会場に開催された中央児童相談所の里親制度の説明会に参加しました。里親制度に関心がある大勢の人が参加していましたが、参加者の中には、自分が里親をできるのか、仕事をしているが里子の養育は大丈夫かなど、里親として活動していくことへの不安の声が聞かれました。　　里親制度は一般的には、まだまだ知られていないため、こうした普及啓発の活動が重要であると改めて思いました。　　また、横浜市では、里親による当事者組織である里親会、この里親会には予算もついており、相談機能も充実しています。神奈川県も里親会を年４回行っていますが、イベントや交流会などが主で、手弁当で予算もなく、県の里親会の機能強化を進めていくべきだと考えます。　　〔資料提示〕　　私は先月、海老名にある里親センター「ひこばえ」も見学しました。児相や県が委託しており、普及啓発や養育支援の取組を進めていますが、コロナ禍の影響もあり、オンラインを活用した里親向けの研修会を開催するなどの取組を伺いました。　　しかし、実際には相談件数も少なく、せっかくある里親センターは、アウトリーチも含めた、さらなる機能強化が必要と感じました。　　地域で活動している里親の中には、預かった里子の発達の問題や育てにくさなどに悩んでいる場合があります。こうした状況が悪化すると、虐待を受けて保護された里子が、里親家庭で再び虐待を受けるような事態も起こりかねません。　　実際に、里親からも相談窓口をもっと強化してほしいとの声をお聞きしており、里子を養育する里親に対し、丁寧なアフターフォローが必要です。　　児童相談所は、人員が増員されたとはいえ、毎年、虐待相談件数も増加しており、その対応に追われている状況があると聞いております。里親の養育支援は、児童相談所だけでは担い切れません。　　そこで、知事に伺います。　　里親制度に関する、いわゆるフォスタリング業務のうち、里親の悩み相談やアフターフォローを行うため、里親の養育支援にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、安心して子どもが産める環境整備について伺います。　　私は16年前、初めての一般質問で、周産期救急医療システムと助産師の活用の質問をしました。その当時、産婦人科医やお産を扱う医療機関が減っていました。現在も、その傾向は変わってはいません。実際、分娩数は減っておりますが、妊婦にとって身近な地域で安心して子供を産む場所、選択肢を見つけにくくなっています。　　県西地域では、県立足柄上病院で産科医不足の影響により、分娩が停止しております。３月末には、小田原市立病院に産科機能が集約化されると聞いております。　　そんな中、湯河原町の町民有志が助産院を誘致するプロジェクトを立ち上げる新聞記事を見ました。出産できる産科病院がない湯河原町に、安心して子供を産める環境をつくろうと、古民家を利用して場所をつくっているということですが、資金繰りや病院との連携体制に課題があると書いてありました。　　〔資料提示〕　　医療法19条の改正後、助産院と病院との連携体制の課題が依然あります。助産院ではお産が減っているものの、院内では手厚い産後ケアなどを行い、妊産婦に寄り添った支援をしています。　　近年、高齢出産や無痛分娩の傾向があり、またコロナ禍、妊婦が陽性になったりして、自然分娩を望んでも、様々な事情で帝王切開になったという話も聞いております。　　厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。その中でも、特に助産師の役割は、女性の生涯を通じて、そのニーズに応えることで、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を行っていこうとしています。　　〔資料提示〕　　県でも来年度予算に、出産・子育て応援事業補助として、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の方針も打ち出されました。　　現在も、病院や診療所出産が多く、県による産科医療及び分娩に関する調査によりますと、助産所での分娩取扱件数は約1.2％と低く、誘発分娩や帝王切開など医療介入の出産が増え、自分の産みやすいスタイルや場所、家族に見守られながらの家庭的出産など、お産の在り方も様々で、自分で選択できることが望ましいと考えます。　　確かに産科医不足の中、高齢出産などもあるため、ハイリスク分娩への対応を考慮する必要もあると思いますが、それでも身近な場所で分娩できる環境整備が重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　分娩施設を開設したいという動きがあれば、県として何らか支援を検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、学校と地域の連携・協働による中学生への学習支援について伺います。　　私はかねてより、家庭の経済状況が子供たちの学力格差を生んでいるのではないかと懸念しています。　　そうした中、内閣府が2021年に全国の中学２年生を対象に実施した子供の生活状況調査分析報告によると、貧困層の子供の約24％が、学校の授業がほとんど分からないと答えています。これは、暮らしの安定層の３倍に当たります。　　また、進学希望が中学高校までと答えた貧困層の子供は約34％で、暮らし安定層の４倍となっています。家庭の貧困が、子供の学習理解や進学を阻んでいる実態が明らかとなりました。　　〔資料提示〕　　本県においては、2022年度全国学力・学習状況調査の本県の結果を県教育委員会が取りまとめ、昨年11月に分析・活用資料として公表しております。　　この資料によれば、子供の置かれた環境は、学力に一定の影響を及ぼすもの、子供の家庭背景に起因する学力の不平等があるとされています。家庭の社会経済的背景の高い低いにかかわらず、学校の働きかけの工夫によって、学力を一定程度押し上げる可能性があることも示されてはおります。　　これを踏まえ、県教育委員会では、市町村教育委員会や学校と連携して、かながわ学びづくり推進事業を実施し、学校の働きかけの要である授業をよりよいものに改善していく取組を進めています。　　本年１月、私は、学びづくり推進事業の一環として開催されました、かながわ学びづくりシンポジウムにオンライン参加しました。　　〔資料提示〕　　このシンポジウムの中で、私の地元である茅ケ崎市で学習支援を行うＮＰＯ法人こども応援丸が、中学生の学習支援に取り組んでいる事例が紹介されました。　　具体的には、退職教員や大学生などの地域住民等が、ボランティアで支援員となり、学習支援の時間に中学生との雑談を意図的に盛り込み、生徒の興味・関心や学ぶ意欲を高めながら支援しているという取組でありました。私も実際に見学をしてまいりました。　　私は、学校における授業改善も欠かせない大切な取組であることは認めますが、これからは、学校と地域が相互に連携・協働し、一体となって生徒の成長を支えていくという取組こそが大切になると考えています。　　そして、中学生への学習支援を行っていく際には、その生徒の実情等を把握している学校と地域住民や学生、団体等の幅広い地域住民等が一緒になって協働していくことが重要だと考えます。　　こうした取組は、基本的に市町村教育委員会が多く関わっているとは思いますが、県内の各地域で、それぞれ工夫されて運用しています。　　そこで、教育長に伺います。　　学校と地域の連携・協働による中学生への学習支援を充実する必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　くさか議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　明るい未来の実現に向けた取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、意思決定支援の推進と「お友達プロジェクト」についてです。　　県では、津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、障害者が自らの意思が反映された生活を送ることができるよう、まずは、津久井やまゆり園から意思決定支援の取組を開始しました。　　この取組では、利用者本人や家族はもとより、施設職員、相談支援専門員などでチームを形成し、利用者本人の意思を丁寧に確認しています。また、意思の形成を豊かなものにしていくため、グループホームの利用など施設外での体験の機会をつくってきました。　　さらに、学生や地域の方が施設を訪問し、利用者とスポーツやゲーム、歓談等の交流を通じて関係を築く、いわゆる、お友達プロジェクトも進めてきました。　　こうした様々な体験や交流を積み重ねることで、利用者本人の表情や意思の表出が豊かになり、利用者の好みや苦手、本人の望む暮らしなどを知ることにつながっています。　　この意思決定支援を広めるために、県内の障害者支援施設で行ったヒアリングでは、具体的な支援方法が分からない、取組の負担が大きいという声が多く出ており、技術面や運営面の具体的な支援が必要であることが分かりました。　　県では、これまでの取組で得られた知見を盛り込んだ県独自の意思決定支援のガイドラインを作成しており、このガイドラインを活用して、県内の障害者支援施設に対し、意思決定支援の意義や具体的な支援方法について理解を促していきます。　　さらに、このガイドラインに、お友達プロジェクトにおける利用者と地域の方などとの交流活動の事例を盛り込み、分かりやすく伝えていきます。　　あわせて、令和５年度当初予算案では、県職員が施設に出向いて行う実践研修や、専門アドバイザーの派遣などの事業を計上しています。　　こうした取組により、意思決定支援の全県展開を図り、障害者が、自らの望む暮らしが実現できる社会を目指してまいります。　　次に、里親の養育支援についてです。　　里親が預かる子供の多くは、虐待の後遺症などによって発達や心理面などに課題を抱えており、その養育は非常に難しく、里親を支援していくことは大変重要です。　　これまで県では、各児童相談所に２名ずつ、計12名の里親支援の専任スタッフを配置し、養育相談に対応するとともに、養育経験が豊富な里親を里親相談員として委嘱し、先輩の立場から助言するなど、支援してきました。　　さらに、支援拠点として里親センター「ひこばえ」を設置し、同じ悩みを抱える里親同士が相談し合えるサロンや、子供の発達などをテーマにした研修会などを開催しています。　　しかし、こうした取組を行っても、里親が抱える養育上の悩みは大きく、さらなる支援が必要です。　　そこで、県では、令和５年度当初予算案に、社会的養護のノウハウを持つ児童養護施設が、里親の相談に関わる経費を計上しています。この相談事業は、各児童相談所の所管域に各１か所、合計で６か所の施設で実施し、この施設と児童相談所、里親センターの３機関が連携して、里親の養育を支援していきます。　　具体的には、子供を預かる前から、その子供の特性に応じた配慮点を助言するなどして里親と関わり、養育中には、里親の悩みや困り事にきめ細かく対応するなど、切れ目のない相談体制を構築していきます。　　また、里親が養育に疲れた際に、レスパイト、休息できるよう、児童養護施設で、その間、子供を受け入れるなど、里親の負担の軽減を図ります。　　県は今後も、こうした取組により、里親の悩みや困り事に寄り添い、里親が安心して養育できるよう、しっかりと支援してまいります。　　次に、安心して子どもが産める環境整備についてです。　　少子化対策を進める上でも、身近な地域で安心して子供が産める環境を整備することは重要です。　　県ではこれまで、安心して分娩できる環境を整えるため、こども医療センター等の地域の基幹病院を中心とした、病院が連携する周産期救急体制を構築してきました。また、産科分娩手当を支給する病院などに対して補助を行うことにより、産科医の確保も進めてきました。　　さらに、県西地域では、安心して分娩ができる環境を維持するため、県立足柄上病院の産科を小田原市立病院に集約することとしています。　　このように、ハイリスク分娩に対応するためには、限られた医療資源を集約化することが必要です。一方、身近な地域に通常分娩に対応できるクリニックや助産院が確保されれば、リスクが少ない場合にまで遠方の基幹病院に通院する必要はなくなります。　　そこで、地域の分娩施設の裾野を広げるため、こうした施設の新設に対する支援の必要性を検討していきたいと考えています。その際には、地域の出生数のほか、地域の基幹病院の医療機能に与える影響や、開設した場合の採算性なども考慮していきます。　　こうした検討を含め、身近な地域で安心して子供が産める環境を整えていけるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　学校と地域の連携・協働による中学生への学習支援についてお尋ねがありました。　　様々な理由によって学びの習慣が十分に身についていない中学生に、学校と地域が連携・協働して学習支援に取り組むことは重要です。　　現在、市町村は、国の事業を活用しながら、地域の協力を得て、中学生の学びを支える取組を進めており、県教育委員会は広域的な役割から、その取組を支援しています。　　具体的には、退職教員などの地域人材が、放課後や休日に学校や公民館等で中学生の学習支援を行う市町村に対して、その活動経費を補助しています。　　また、県内外の大学と連携し、授業中の学習支援や休み時間の相談相手となる大学生ボランティアをスクールライフサポーターとして募り、毎年200人程度を小中学校に派遣しています。　　こうした中、市町村からは、スクールライフサポーターを学校だけでなく、地域の学習支援の場でも活用したいという声を頂いています。　　そこで、県教育委員会では、今後、スクールライフサポーターの派遣の範囲を地域の学習支援にも広げられるよう、大学生に対する募集方法などを工夫していきます。　　また、中学生の学習支援に積極的に取り組んでいる市町村の事例を収集し、市町村教育委員会と共有して、取組の横展開を図っていきます。　　県教育委員会としては、こうした取組により、学校と地域の連携・協働による中学生の学習支援の取組を、今後もしっかりと支援してまいります。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　答弁を頂きまして、再質問を１点行います。　　お友達プロジェクトのほうではございますが、知事からも、様々なこれまでの取組、県独自のガイドラインをつくっていくということでございました。それを各施設に広げていく中で、お友達になってみたい、今度は支援者のほう、この募集とか開拓は、どのようにしていくのか伺いたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　お友達プロジェクトでは、学生や地域の方との交流により、利用者の意思の表出が豊かになることや、参加した方々にとっては、居場所づくりにつながることなど、双方向の成果も現れています。　　日頃から、学生や地域のボランティアとのつながりがある施設も多いので、県は、お友達プロジェクトで得られた成果を、こうした方々にも周知することで、積極的に支援者になっていただくなど、支援の輪を広げていきたい、そう考えております。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　答弁を頂きまして、要望を若干述べさせていただきたいと思います。　　今のお友達プロジェクトの件でございますけれども、私たちにとっても、親兄弟とは別に友達というのは、とても大切な存在ですよね。お友達プロジェクトでは、一緒にスポーツやトランプをしたり、お茶を飲みながら交流して意思表出を促していくという、これまでの取組は大変評価をしたいと思います。　　今後は、このガイドラインに基づいて、お友達になっていただく方、支援者、これを学生だけでなく、同じ世代とか、いろいろな地域の方々、こういう方々を確保できたらと思います。来年度予算にも意思決定支援事業の拡充もありますから、ぜひこの取組の成功を願いたいと思います。　　次に、里親さんのほうでございますけれども、児相に相談員その他、拡充をしていくということでございまして、今後、児童養護施設での取組を強化するということで、新たな取組強化は分かりました。　　例えば、里親の養育支援で、大阪では、ＮＰＯ法人のキーアセットというところに、広報・啓発、里親希望相談、調査、登録制度、委託後支援など全て委託したりしているんですね。　　このように、これから県でも里親支援を行っていくということですけれども、今後、里親を増やしていくためにも、この相談体制を強化して、いろいろな他市の取組も見ながら、私は第三者機関もぜひ検討に入れていただきたいと思いますが、里親支援の強化をぜひお願いしたいと思います。　　次に、学習支援のほうですけれども、今、教育長から前向きな答弁を頂きまして、スクールライフサポーター、こういうことを地域に広げていきたいということで、大変、今後に期待できると思っています。　　東京は、例えば受験生のチャレンジ支援貸付事業とか、あるいは渋谷区では、何かスタディクーポンチケットというのを発行していて、塾に行けない人たちにクーポンを渡して塾に行ったり、スポーツをしたり、文化施設に使えるというような取組をやっているわけです。　　神奈川県は、これからスクールライフサポーターを地域に拡大していくということに大変期待をしたいと思います。親の経済状況や家庭の状況によって、子供の学習機会がそがれたり、学ぶ機会を失ったりすることがないように、県教育委員会は福祉部門とも連携をしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと切に願います。　　最後の要望ですが、子どもを安心して産める環境整備についてです。　　今回の質問の前段で述べた足柄上病院について、ちょっと触れますけれども、今、分娩が停止している足柄上病院では、かつて正常分娩は助産師の力でということで、分娩全てを院内助産システムとして行っていました。それ以降、助産師外来とか分娩・産褥、そして助産師が中心となって産科病棟を運営する、ほかでは見られない形態を行ってきて、医師不足にも対応できていました。　　私は、足柄上病院に、その当時、視察に行きまして、すばらしい取組だと思っていました。　　安心して産む場所の多様な選択肢のためにも、私は、この足柄上病院の院内助産システムが本当に復活、存続することができないかなと考えています。これから、産科機能の集約化ということでありましたけれども、ぜひこの一面も考えていただけたらと要望いたします。　　さらに、今回お伺いした分娩施設開設支援についてでありますけれども、これからも妊婦が自然分娩を、例えば選べる環境づくりを県が支援することも必要であると考えます。　　その一つとして、私は、これまで助産師の活躍に注目してきたわけですが、医師の働き方改革、医師の時間外勤務が多いというなら、やはり、医師の負担軽減にもつながる助産師の活用を、ぜひ今後も促していただきたいと思います。　　また、医療法19条の問題もあり、県としても助産院と病院との連携体制にも支援をしてほしいと要望したいと思います。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　続きまして、質問の第２として、命と暮らしを守る取組について、２点伺います。　　〔資料提示〕　　まず、海洋プラスチック問題についてです。　　海洋プラスチックごみ汚染は、地球規模の環境問題として日々大きく取り上げられており、2050年には、海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという衝撃的な試算も出ています。　　国際的な動きとして、2019年６月に開催されたＧ20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指すとした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意されております。　　2019年には、国ではプラスチック資源循環戦略を策定しました。この戦略では、これまでの３Ｒ、リデュース─排出抑制、リユース─再使用、リサイクル─再生利用に加えて、リニューアブル─再生可能な資源の活用を、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基本原則としました。ワンウエープラスチックの排出抑制、プラスチックのリユースやリサイクルの推進、バイオマスプラスチックの導入促進をうたっています。　　2022年４月には、プラスチック資源循環法を施行しました。近年、ちまたでも、バイオマスプラスチック、サトウキビやトウモロコシ、キャッサバでできた食器も出回っているところであります。　　このように、国際的にも国においても続々とプラスチック対策が進む中、本県でも、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組むとした、かながわプラごみゼロ宣言を発表し、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指した取組を進めているところです。　　〔資料提示〕　　さらに、県の環境科学センターでは、海洋プラスチックごみのうち、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックにいち早く着目して、2017年から研究を続けており、2022年５月に、その調査結果を取りまとめた報告書が公表されました。　　私は、この５年間の調査のうち、中間報告が出たときにもこの質問をしました。今回５年間の成果と課題の報告書を拝見しましたが、相模湾を中心とした海岸漂着物の調査では、私の地元、茅ケ崎市のヘッドランドで、プラスチック製品の原料である樹脂ペレットの漂着量が突出して最も多かったことが分かり、現実とは言え、ショックを受けた次第であります。　　また、海洋に流出しているプラスチックの発生源が推測されるなど、今後の対策を考える上で、有意義な研究成果であると考えます。　　また、海へ流れ出たプラスチックごみは、既に生態系に多大な悪影響を与えています。海岸漂着マイクロプラスチックに含まれるＰＣＢの大部分が表面に吸着していること、一部プラスチック製品中の有機顔料や可塑剤として添加されたカネクロールに由来するＰＣＢが内部に含まれていることが推定されるとしています。　　マイクロプラスチックにＰＣＢなどの有機化学物質が付着することにより、汚染リスクがあります。それを低減させるためには、プラスチック製品の回収や不法投棄対策を行い、マイクロプラスチックの供給源を断つこと、特にペレットなど長寿命なものを排出抑制することが重要であるとされています。　　マイクロプラスチックの削減は喫緊の課題であり、研究成果を県民や事業者と広く共有し、理解と協力を得るとともに、施策に活用していくことが重要と考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　県はこれまでの研究成果を県民や事業者へのアピールを含め、今後の施策にどう役立てていくのか、環境農政局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、エスカレーターの安全利用について伺います。　　日本エレベーター協会の機関誌であるエレベータージャーナルによると、全国のエスカレーターでの事故件数は２年間で1,550件あり、そのうち、手すりを持たずに転倒する、歩行により、つまずいて転倒するなど、乗り方不良による事故は805件となっています。　　〔資料提示〕　　本県でも、下りエスカレーターの降り口で、幼児の靴が踏み段とくし板の間に挟まれ負傷した事故や、男児がエスカレーターに頭を挟まれ重体となった事故もありました。　　また、スカートの裾やサンダルが挟まったりすることもあり、たとえ重大な事故に至らなかったとしても、危険な場面を日常でも目にすることがあります。　　また、朝夕の通勤ラッシュ時などを見ていると、ターミナル駅等で設置されているエスカレーターでは、片側を空けることが暗黙のルールとされているようで、混雑する状況の中で、立ち止まって乗っている人の横を歩いて追い抜こうとする人が接触しそうになっている状況も見受けられます。　　埼玉県では令和３年に、埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が施行されました。私の出身地であります名古屋市では、両側立ち、歩かないという独自のルールが根づいています。今、こういうルールが根づいていますが、さらに徹底するため、名古屋市でも条例化の動きがあると聞いています。　　また、鉄道事業者等も事故防止のため、立ち止まって利用するようアナウンスをしたり、手すりにつかまりましょう、ポスターを掲示するなど様々な対策を講じていますが、なかなか定着していないという実態があります。　　そうしたことから、まずは、そういったエスカレーターの安全な利用に関して、利用者に対し、しっかりとした普及啓発活動を行っていくことが重要と考えます。　　そこで、消費者の安全・安心を所管するくらし安全防災局長に伺います。　　エスカレーターの安全な利用について、鉄道事業者等の設置事業者と連携・協力して、利用者に対する普及啓発や注意喚起等を行う必要があると考えますが、県ではこれまで、どのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組むのか、併せて見解を伺います。　　以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　命と暮らしを守る取組についてお尋ねがありました。　　海洋プラスチック問題についてです。　　プラスチックによる海洋汚染は、長い海岸線を持つ本県でも喫緊に取り組むべき課題です。中でも、５ミリ以下のマイクロプラスチックは、海洋中で有害な化学物質を吸着し、食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。　　このため、県環境科学センターでは、マイクロプラスチックに着目し、全国に先駆け、平成29年度から、相模湾における漂着状況等を調査し、発生源や排出経路を解明する研究に取り組んできました。相模湾の調査に当たっては、多くの県民の方に参加していただくとともに、クラウドファンディングによる研究資金も活用し、研究を進めてきました。　　その結果、海岸への漂着物は、プラスチック製品の原料が多いこと、路上に散乱するプラスチック片の量は、商業・工業地域に比べ、住居地域で最も多く、そこから降雨により河川に流出し、海岸に漂着することが分かりました。　　研究結果を踏まえると、プラスチックの海洋流出の原因は、事業活動だけでなく、身近にもあり、その削減のためには、多くの県民の方々にも自分事として取り組んでいただくことが重要です。　　そこで、県は、プラスチック原料を扱う事業者を対象とした排出防止の働きかけに加え、ごみ集積所からの散乱防止など、家庭でできる流出防止対策を現在、策定中のプラスチック資源循環推進等計画に位置づけ、市町村と連携した普及啓発に取り組んでいきます。　　また、清掃活動などに関するフォーラム等の場で研究の成果を紹介し、相模湾の調査に参加した県民の皆様と共に、対策について意見交換するなど、自分事として捉えていただきたいと考えています。　　さらに、次世代を担う子供たちに関心を持っていただくよう、小学生向け映像教材等に取り上げます。　　県は、さらに研究を深め、その成果や対策を発信することで、事業者や県民が自分事としてプラごみ削減を意識していただけるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　佐川くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（佐川範久）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　エスカレーターの安全利用についてお尋ねがありました。　　エスカレーターで一たび事故が発生すると、深刻な事態をもたらす可能性があります。本県でも過去には、子供が負傷する事案が発生しており、適切な利用方法を周知することは、利用者の安全を確保する観点からも大切です。　　そのため県は、消費者庁の作成したハンドブックなどの啓発資料を活用した普及啓発を行ってきました。　　特に、事故に巻き込まれやすい子供の安全対策について、具体的な事例を示しながら留意すべきポイントを明示し、県のホームページやツイッターなどで注意喚起を行っています。　　また、令和２年度には九都県市が連携し、デジタルサイネージ等での注意喚起など広報活動を実施したほか、鉄道事業者と連携した、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンを展開しました。　　今後も、ホームページやツイッターによる注意喚起を一層充実させるほか、毎月発行する、かながわ消費生活注意・警戒情報の３月号にエスカレーターの安全利用の呼びかけを掲載し、市町村や消費者団体を通じて周知徹底を図ります。　　また、エスカレーターを運用・管理する事業者との連携も重要です。そこで、市町村や交通・商業関係の事業者で構成する協議会などを活用し、安全利用に係る効果的な取組について意見を伺うとともに、啓発の充実をお願いしたいと考えています。　　県はこうした取組を通じて、エスカレーターの安全な利用に関する普及啓発の充実を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　答弁を頂きまして、再質問を１点行います。　　海洋プラスチック問題についてであります。　　県のプラスチック資源循環等計画に盛り込むということで、大変前向きな答弁でございました。　　県の環境科学センターで５年間の研究が終わりました。しかし、この研究発表の資料に、まだ課題が数多く載っておりました。今後も調査を継続していくべきと考えますが、今後の調査について、どのように行っていくのか伺いたいと思います。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境科学センターが行う今後の研究についてお尋ねがありました。　　マイクロプラスチックの調査については、対策の効果を見極めるためにも、長期的なスパンで行い、データの蓄積を図っていきたいと考えています。　　また、マイクロプラスチックの発生源については、河川では見られないプラごみが海岸に漂着しているなど未解明な部分もあり、その原因を探ることで、新たな発生源の解明につなげていきたいと考えています。　　さらに、国の研究機関による実態把握等に関する研究も始まっており、こうした全国的なデータとの比較検討などにより、地域性や本県の特徴等を解明し、今後の対策に生かしてまいります。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　答弁を頂きまして、残り、要望させていただきたいと思います。　　ただいまの海洋プラスチック問題についてですけれども、マイクロプラスチック問題は、世界中で関心の高いテーマでございますので、今後は、人体への影響の有無などについても研究が進んでいくと、明らかになっていくかもしれません。県としても、国や関係機関と連携しながら、研究を継続していただきたいと思います。　　そして、この神奈川県の豊かな海を守るための海洋プラスチック問題の施策、これをどんどん進めていただきたいと要望いたします。　　次に、エスカレーターでございますけれども、エスカレーターでは、右側にしか立てない障害者の方もいらっしゃいますし、子供と手をつないで両側で立って乗りたいという人、あるいは歩行が困難な人、歩かれると振動がきついという声など、私にも様々届いております。　　関東では左側に立ち、右側を擦り抜けていくという、いつの頃からか、そういう状況になっておりますですよね。私は、名古屋から来た人間としては、立ち止まって、名古屋では両側立ちというのがあったので、東京や神奈川に来て、忙しい人たちがいるもんだなと本当に思っております。　　しかし、やっぱりエスカレーターを管理する鉄道事業者、この方たちと連携して、今後も、神奈川県でも埼玉県のように条例ができたら本当にいいんじゃないかと思っております。　　何しろ九都県市で、先ほどおっしゃったように、「歩かず立ち止まろう」キャンペーンをずっとやっているにもかかわらず、全く変わりないですよね。皆さんも御存じだと思います。黄緑色のポスター、立ち止まろうというのをずっと横目で見ながら、横をどんどん擦り抜けていく人たち、これを何とかしたいなと思っておりますので、今後、県としても、エスカレーターの安全利用については、鉄道事業者等とも連携しながら進めていただきたいと思います。　　これで、私の市議８年、県議16年、24年間の議員生活最後の一般質問でございました。　　御清聴いただき、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230224-029387-質問・答弁-国松誠議員-一般質問①地域コミュニティ再生・活性化について②農業の生産基盤整備と担い手の確保について③水産業の活性化へ向けた漁業者の取組への支援について④出産・子育てに関する伴走型相談支援について⑤相鉄いずみ野線の延伸について⑥横浜湘南道路の整備について⑦水道システムの再構築に伴う県営寒川浄水場の在り方について》　　　〔国松　誠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　国松誠君。　　〔国松　誠議員登壇〕（拍手） ◆国松誠議員　藤沢市選出の国松誠でございます。　　自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次質問いたします。　　知事、県土整備局長、企業庁長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　それでは、早速質問に入ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、地域コミュニティ再生・活性化についてであります。　　これまで、地域社会において、日頃から住民同士をつないだり、地域福祉や防災など様々な役割を担ってきたのは、自治会や町内会などといった地域を支えるコミュニティーであり、その活動は世代を超えて受け継がれてきました。　　その一方で、長年の課題とされているのが、自治会等への加入率が低下傾向にあることや、役員の担い手不足や高齢化が進んでいることであり、こうした深刻な課題を抱える地域コミュニティーの存続が危惧されております。　　国の第32次地方制度調査会においても、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申の中で、都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しいと指摘されております。　　さらに、答申では、その対応の一つとして、地域には、そこに住む住民のほか、企業やその地域で働く従業員など様々な主体が存在していることから、自治会・町内会等の活性化に加え、コミュニティー支援を担うＮＰＯ、企業等の多様な主体が地域社会を支える担い手として役割を果たす重要性についても触れられております。　　私も地元の町自治会と接する中で、実際に担い手不足を肌で感じており、こうした状況に対応するためには、例えば、地域に立地する民間事業者や従業員が日常的に自治会活動を行うといったことが考えられます。　　また、地域住民との交流を通じて、いざとなったときには、お互いを支え合うような関係を築くことも大切だと考えております。　　このように、自治会をはじめとした地域コミュニティーを活性化し、地域課題の解決や安全・安心なまちづくりを進めていくためには、その地域に愛着を持ち、様々な活動をしている企業やＮＰＯなども一緒になって、地域コミュニティー活動を盛り上げていくべきと考えております。　　そこで、知事に伺います。　　地域コミュニティーの再生・活性化に向けて、地元企業をはじめとした多様な主体との連携について、これまでの取組や、今後どのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、農業の生産基盤整備と担い手の確保についてであります。　　県内農業の現状は、高齢化とともに農家戸数の減少、それに伴う荒廃農地の増加など、農業を取り巻く状況は依然として厳しいものであります。　　将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。　　私の地元である藤沢市でも、散在している田畑が危機に瀕している状況にあります。農業をやらない土地持ち非農家に農地が相続され、土地の所有権が細分化されていることから、誰かに農業をやってもらうしかありませんが、担い手農家も見つからず、地域農業を数名で担っている状況であります。　　このままでは、本来、豊かな実りや景観をもたらしてくれる農地が荒廃化し、そう遠くない将来、雑草だらけの荒れた土地が広がってしまう可能性もあります。　　本県の１戸当たりの農家が所有する耕地面積は全国平均の３割程度と少なく、また、農地の区画も小さいため、機械化や農地の集積を進めようと思っても、道路が狭いなどの農業の生産基盤が整っていない農地が多く、大型の農業機械の導入ができないため、作業効率が上がらずに困っているという声が農家から聞かれております。　　農業の生産基盤を整備する圃場整備事業は、農地の大区画化や農道、水路を整備するだけでなく、高齢化により耕作が困難になった農地を営農意欲の高い農家などの担い手に集積することで、効率的な営農が可能になり、持続的な農地の保全に大変有効であると考えております。　　そこで、知事に伺います。　　本県の農業が持続的に発展し、収益性の高い農業を展開するには、生産基盤を整備し、地域における担い手を確保していく必要があると考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、水産業の活性化へ向けた漁業者の取組への支援についてであります。　　本県の水産業はこれまで、東京湾や相模湾などで定置網や底引き網、刺し網、地引き網など様々な漁業が営まれ、そこで水揚げされる新鮮で安全・安心な水産物を県民に安定的に供給する役割を担っておりました。　　しかし、近年、漁獲量が減少するとともに、ここ数年は燃油の価格も高騰していることから、漁業所得は減少し、多くの漁業者の経営は厳しい状況にあります。　　そのような中、県は、持続可能な水産業を目指して、資源管理を強化するとともに、本県初の魚類養殖の導入や早熟カジメによる磯焼け対策などに向けた取組を進めようとしております。　　〔資料提示〕　　そうした取組に加え、令和３年第１回定例会の本会議の代表質問において要望をいたしましたが、地域の水産業の活性化を目指す計画である浜の活力再生プランや、浜の活力再生広域プランを漁業者が自ら策定して、その計画の実現のために、国の補助事業等を活用した施設の整備などができるように県も支援し、本県水産業の活性化を図っていくことが重要であります。　　さらに、漁業権の管理や漁業に必要な施設の整備、漁獲物の販売事業を行うなど、漁業者の活動を支えている漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、合併や事業統合などを進めることも大切なことであります。　　現在、私の地元、藤沢を含めた地域の漁業者等は、浜の活力再生広域プランを策定し、そのプランに基づき、国の支援事業なども活用しながら、漁獲物の販路の拡大や事業の共同化、経営の企業化などに取り組んでおります。　　また、相模湾沿岸の幾つかの漁業協同組合においては、組織体制の強化を目指した合併が進められているところであります。　　こうした取組を、これからも県がしっかりと支援をし、着実に進めることで、本県水産業をより魅力ある産業に成長させていくことが重要であると考えております。　　そこで、知事に伺います。　　本県水産業をより魅力ある産業に成長させていくためには、水産業の活性化に向けた漁業者の取組を県内各地で進めていく必要があると思いますが、どのように支援していくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、出産・子育てに関する伴走型相談支援についてであります。　　核家族化が進み、地域のつながりが希薄になる中で、孤立感を抱える妊婦や子育て世帯も少なくなく、全ての子育て世帯が安心して子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。　　子育て支援の状況として、幼児のほぼ全員が保育園や幼稚園のいずれかに通園する３歳以降に比べ、保育園に通わない場合も多いゼロ歳から２歳の子の親は、身近に相談できる場がなく、子育ての孤立感が一層高まっているという課題があります。　　私の近所にも、乳児を育児している専業主婦の家庭で、親御さんが遠方にいる方がいますが、困ったときに相談先はあるのかと心配になります。そういう方も含め、妊娠時から産後にかけて、あらゆる子育て家庭に相談対応できる行政の仕組みが必要と考えております。　　急速に進展する少子化により、昨年の国の出生数は80万人を割り込むと見込まれている中、子ども・子育て支援は待ったなしの重要課題であり、このたび、国も伴走型相談支援と経済的支援を行う出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業を制度化したところであります。　　この事業の実施主体である市町村の取組を県が支援するものとして、出産・子育て応援事業費補助が、先般12月補正予算で議決されております。　　この事業は、市町村が妊婦や出産後の子育て家庭に対し、面談を継続して行いながら、相談者と共に考えて適切な行政機関、その他関係団体の支援窓口につなぐとともに、応援給付金を支給する仕組みであり、子育て家庭への新たな支援策として期待をしております。　　そこで、知事に伺います。　　出産・子育てに関する伴走型相談支援の実施に向けて、市町村への支援に、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、相鉄いずみ野線の延伸についてであります。　　現在、神奈川県内では、リニア中央新幹線の建設が精力的に進められており、リニアが開通すれば、全国との交流連携が一層盛んになることが期待されております。　　また、３月18日には、相鉄線が、西谷駅から東急線を経由して都心方面に向かう相鉄・東急直通線がいよいよ開通するなど、県内の鉄道網の整備が着々と進んでおります。　　このような新たな鉄道網の整備は、地域間の交流・連携の強化や産業の活性化などを図る上でも、非常に重要な取組であると考えております。　　〔資料提示〕　　私の地元の藤沢市でも、相鉄いずみ野線について、湘南台駅からツインシティ方面への延伸計画があり、県と関係者において様々な検討が進められていると承知しております。　　計画されている沿線地域には、大規模な工場や商業施設など、地域の核となる施設が複数立地しておりますが、朝夕を中心に、湘南台駅に向かう車やバスで慢性的な交通渋滞が発生しており、地元からは、計画の早期実現を求める声が高まっております。　　そうした中、沿線の慶應義塾大学の周辺では、市西北部の都市拠点となる健康と文化の森地区において、既に土地区画整理事業の準備会が組織されており、区域内に鉄道を見込んだ新たなまちづくりが進められております。　　鉄道の延伸は、多額の事業費を要し、採算性をどのように確保していくか、あるいは、どのような事業スキームで実施していくかなど検討すべき課題も多く、実現には相当の期間を要することは承知しております。　　しかし、そのような状況においても、いずみ野線の延伸は、この地域に不可欠な交通基盤であることから、鉄道需要の呼び水となる地域のまちづくりが着実に進められるよう、市や地元と十分に調整しながら、実現に向けた検討を進めていくことが重要であると考えております。　　そこで、県土整備局長にお伺いいたします。　　相鉄いずみ野線の延伸の実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、横浜湘南道路の整備についてであります。　　広域交通を担う自動車専用道路ネットワークは、県民生活や社会経済活動を支え、地域の活性化や観光振興に寄与する重要な社会基盤であります。　　とりわけ、圏央道は、首都圏に集中する交通を分散させ、渋滞緩和に寄与するだけでなく、神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉の各都市間の交流・連携を強化し、地域の発展に大きく貢献する道路であります。　　これまでに圏央道全体の約９割が開通する中、県内では、沿線市町において、県の企業立地支援事業の認定企業数が開通前に比べ約30倍となるなど、企業の集積が図られ、また、北関東からの湘南地域への休日の車による来訪者が大幅に増加するなど、様々な効果が現れております。　　〔資料提示〕　　こうした中、私の地元の藤沢市では、現在、圏央道の残る区間である横浜湘南道路の工事が進められております。横浜湘南道路が完成すると、広域的な交通利便性の向上などにより、藤沢市域のポテンシャルが一層高まり、さらなる地域の活性化が図られることから、この道路に対する市民や企業の期待は非常に大きいものがあります。　　一方で、横浜湘南道路が、国道１号と接続する藤沢インターチェンジは辻堂駅に近く、周辺に大規模商業施設などがあり、休日を中心に交通量が多いことから、横浜湘南道路が開通した場合、周辺の道路が混雑するのではないかという懸念の声があります。　　このため、開通に向けては、地域の状況をよく知る地元、藤沢市などの意見を聞きながら、周辺道路への影響を極力与えないようにしていかなければなりません。　　横浜湘南道路については昨年、事業主体である国が、トンネル工事を安全に進めていく必要があることなどから、令和６年度の開通の目標の達成は困難であると発表したところでありますが、大変重要な路線であり、県は一日も早く開通できるよう整備促進を図る必要があります。　　〔資料提示〕　　あわせて、藤沢市ともしっかりと連携し、藤沢インターチェンジ周辺の道路の円滑な交通を確保し、横浜湘南道路の整備の効果が地域に最大限発揮されるよう取り組んでいく必要があります。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　横浜湘南道路の現在の整備の進捗状況と今後の整備促進に向けた取組について見解を伺います。　　また、開通後の藤沢インターチェンジ周辺への道路への影響を極力与えないよう、どのように取り組んでいくのか、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、水道システムの再構築に伴う県営寒川浄水場の在り方についてであります。　　人口減少時代を迎えた我が国において、各種のインフラ設備をはじめとした社会資本の適正な維持管理・更新が、多くの自治体で深刻な問題となりつつあり、水道事業においても着実な対応が求められているところであります。　　このような状況を踏まえ、国は、令和元年に水道法を改正し、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、官民連携の推進などによる水道の基盤強化を掲げ、都道府県、水道事業者等に水道施設の老朽化等への対応を求めたところであります。　　県の水道事業においても、人口が急増した高度経済成長期に整備された大量の施設が、今後、順次更新期を迎えることが見込まれており、効率的、効果的な施設の維持管理・更新を行うことが求められております。　　〔資料提示〕　　こうした中、昨年の第３回定例会の本会議において、我が会派から、水道事業広域化の課題と推進について質問したところ、企業庁長からは、このような課題に対応すべく、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団の５事業者が連携し、現在11か所ある浄水場を将来的に８か所へ縮小する、水道システムの再構築の検討を進めているとの答弁を頂きました。　　この取組は、今後の人口の減少、水需要の減少に合わせて、５事業者が連携して水道施設をダウンサイジングして、将来の更新費用や維持管理費用を抑えることが目的であり、県民・市民の負担を軽減させる大変重要な取組であると認識しております。　　一方、このダウンサイジングの検討の中で、廃止の対象となっている３か所の浄水場には、県営水道の寒川浄水場が含まれていると聞いておりますが、寒川浄水場は、県営水道の創設期から、私の地元である藤沢市を含む湘南地域に水道水を供給し続けてきた長い歴史を持っております。　　現時点で県営水道の水道水の４割を供給する大規模な浄水場であり、廃止するためには、その代わりとなる施設の整備も含め、多くの工程と長期の準備期間が必要と考えております。　　そこで、企業庁長に伺います。　　５事業者が連携して取り組んでいる水道システムの再構築において、寒川浄水場の廃止を検討することになった考え方について、また、将来的に廃止する場合のスケジュールについて、どのように想定しているのか、見解を伺います。　　以上で、１回目の質問を終わります。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　国松議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、地域コミュニティ再生・活性化についてお尋ねがありました。　　地域コミュニティーの核である自治会や町内会は、防災や高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、地域を支える中心的な役割を果たしています。　　しかし、地域コミュニティーを最前線で支える市町村との議論を重ねる中では、自治会への加入率の低下や役員の担い手不足といった課題が年々深刻化し、活動自体の継続性を不安に感じる声も大きくなっています。　　こうした中、県では、県内の市町村同士が議論できる場において、自治会への加入促進や役員の負担軽減策など、地域コミュニティー活動の維持、活性化に向けた意見交換を行ってきました。　　その中では、日頃から地域で働く民間事業者の従業員が、清掃活動や祭りなどの自治会活動に参加したり、そうした方々が自治会役員になれないか検討しているといった事例が共有されました。　　また、コロナ禍においては、民間事業者からも、地域の関係性が希薄化しており、より地域の方と交流したいなど、自治会との接点を増やしたいといった声が寄せられています。　　このような、多様な主体が地域コミュニティーに参画する動きは、課題解決の方策の一つとして、多くの市町村が関心を示しており、今後どのように関係者を巻き込むか検討する必要があります。　　そこで、まずは、地域コミュニティー活動の維持、活性化に向けた多様な主体との連携の在り方について市町村と議論を深めていきます。　　具体的には、県内市町村と県で構成する、かながわコミュニティ再生・活性化推進会議等において先行事例を深掘りし、共有するとともに、導入可能性の検討など、地域の特性に応じた対応策について、市町村と共に知恵を絞りたいと考えています。　　こうした議論を通じて市町村の取組を後押しすることで、地域コミュニティーの再生・活性化を図るべきと考えています。　　次に、農業の生産基盤整備と担い手の確保についてお尋ねがありました。　　将来にわたって優良な農地を維持していくためには、生産基盤の整備や農作業の効率化などにより、地域農業の担い手を確保することが必要です。　　生産基盤整備の中でも、農地を集約して区画を大きくし、併せて水路や農道の整備を行う圃場整備は、大型機械の導入が可能となり、農作業の効率化などの効果が見込まれます。　　県はこれまで、高齢の農家や荒廃農地が多く、後継者や地域における農業の担い手が少ないといった課題のある４地区で、約1,000名の農家を対象に圃場整備を行ってきました。　　同時に、農業の将来像について地域で話し合うよう促した結果、地域の農家の有志が集まり、後継者のいない農地での作業を請け負ったり、農協が新たな担い手として参入するなどにより、農業が維持されています。　　一方で、地域の中核的担い手を決められず、圃場整備の計画が進まない地区もあるため、まとまった面積を希望する民間企業など、地域外からの担い手の参入を促す取組も必要です。　　そこで、県は、市町村や農地の貸借を担う農業公社等と共に相談会を開催し、農業参入を希望する企業に、まとまりある農地の情報提供を新たに行うなど、地域と企業とのマッチングを強化します。　　また、企業参入が見込まれる地域では、農家が圃場整備の構想段階から話し合う場に県も市町村などと参加し、企業参入の際に必要な地域の合意形成に向け、意向の取りまとめや助言を行っていきます。　　さらに、既存農家と参入企業が営農するエリアを分けるなど、それぞれの意向に沿った農地が確保できるよう、具体的な提案をします。　　生産性の高い生産基盤の整備を契機に、意欲ある中核的な担い手への農地集積や、企業を含めた新たな担い手の確保を進めることで、都市農業の持続的な発展に取り組んでまいります。　　次に、水産業の活性化へ向けた漁業者の取組への支援についてお尋ねがありました。　　漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、漁業者自らが地域の水産業の将来を見据え、その活性化に向け、計画的に取り組んでいくことは大変重要です。　　そのため、生産量の増大や魚の単価の向上など、地域の水産業の活性化に向けた具体的な取組方針を示す浜の活力再生プランを漁業者が策定できるよう、県はプランの構想段階から助言を行ってきました。　　その結果、県内沿岸の20漁協のうち、５漁協がプランを策定し、国から認定を受けることで、その実現のために利用できる国の補助金を活用し、荷さばき施設の改修や、リースによる漁船の導入などの取組を進めてきました。　　また、プランの取りまとめなどで重要な役割を担う漁協の多くは、組合員の減少や事業収入の低迷により、経営基盤の強化が課題となっていることから、県は漁協に合併等を働きかけ、現在、相模湾東部地域の四つの漁協による合併に向けた手続が進んでいます。　　しかし、こうした漁業者の取組は、まだ一部の地域にとどまっているため、今後、県内各地に広げていく必要があります。　　そこで、県は、県域の漁業関係団体と連携して研修会を開催するなどにより、漁業者に地域の水産業を取り巻く環境の変化や課題を認識していただき、自ら漁業所得の向上や、地域の活性化に向けて計画的に取り組むように促していきます。　　また、実際に浜の活力再生プランを策定する際は、県も漁業者の話合いの場に参加し、活性化に向け、その地域に合った計画となるよう、目標や取組内容等に助言や提案をしていきます。　　さらに、漁協に対し、経営基盤強化の必要性を改めて説明するとともに、それぞれの漁協の事情や課題に合わせて、合併や事業統合を検討できるよう、きめ細やかに支援します。　　県は今後も、水産業の活性化に向けた漁業者自らの取組を積極的に支援し、本県水産業の振興を図ってまいります。　　最後に、出産・子育てに関する伴走型相談支援についてお尋ねがありました。　　子育て家庭が、安心して出産・子育てできる環境を整えていくことは大変重要です。　　これまで県は、市町村の子育て施策に対して、地域子育て支援拠点の運営費補助に加え、保健師や子育て支援員に対する研修の開催など、人材育成のための支援を行ってきました。　　また、国の新たな子育て施策として創設された伴走型相談支援事業について、市町村を支援するための補正予算を令和４年第３回定例会でお認めいただきました。　　この伴走型相談支援は、妊娠届出時、妊娠８か月の前後、出生届を提出した後の３回の面談や、その後の継続的な情報発信、相談等を市町村の創意工夫により実施するものです。　　そのうち２回の面談は、現在実施されている保健師等による母子の健康状態の確認を主な目的とした妊娠届出時の面談や、出産後の訪問をもって代えることができるとされています。　　一方、本事業は、出産後の手続や一時預かりサービス、子育て支援サークルなどの情報を妊婦や家族と一緒に確認し、必要な支援につなぐことを主な目的としています。　　そのため国も、本事業の面談対応は、保健師等の専門職の知見を必ずしも要するものではないとし、保育士や利用者支援専門員、子育て支援員等でも対応が可能とされています。　　そこで、県では、市町村が伴走型相談支援を円滑に実施できるよう、子育て支援員を養成する研修などを活用して、面談実施者を増やすための方策を検討していきます。　　また、今後、国が例示する保育園への委託による保育士の活用等の好事例について、市町村間における共有を図っていきたいと考えています。　　こうしたことにより、市町村が着実に事業を推進していけるよう支援し、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　相鉄いずみ野線の延伸についてお尋ねがありました。　　相鉄いずみ野線の延伸は、寒川町倉見地区への誘致を目指している東海道新幹線新駅と、都心や横浜方面を結ぶものであり、県央・湘南都市圏のまちづくりにとって重要な路線です。　　県はこれまで、湘南台駅から倉見までの中間にある慶應義塾大学付近までを先行区間として位置づけ、地元市町や鉄道事業者等で構成する、いずみ野線延伸検討協議会において、鉄道の採算性について検討を進めてきました。　　また、藤沢市は、先行区間の鉄道利用者が増えるよう、沿線のまちづくりを進めており、来年度、慶應大学周辺の健康と文化の森地区を市街化区域へ編入し、その後10年程度をかけて区画整理事業を行い、新たなまちを形成するとしています。　　一方、コロナ禍の影響等により、鉄道事業者の経営環境は厳しさを増しており、延伸の実現に向けては、これまでも課題となっていた事業採算性について、より一層向上させるよう検討を行う必要があります。　　また、まちづくりの推進と鉄道の延伸は密接な関係にあるため、鉄道に関する検討状況については、まちづくりを進める地元に随時お伝えしていくことが求められています。　　そこで、採算性の向上に向け、県は例えば、駅の地下構造を２層から１層にし、建設コストを縮減することや、地域の広域的なバス網の再編により、延伸区間の鉄道利用者を一層増加させることなどについて、藤沢市と共に検討を深めていきます。　　また、これまで県は、想定される駅位置などの情報を地元にお伝えしてきましたが、今後も、鉄道に関する検討状況を定期的に開催される検討協議会の場を通じて地元等にお示しし、情報の共有に努めます。　　県は、相鉄いずみ野線の延伸について、今後も地域のまちづくりと十分に連携しながら、早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、横浜湘南道路の整備についてお尋ねがありました。　　横浜湘南道路は、圏央道の一部を構成し、地域の連携を強化するとともに、物流の効率化や産業立地の促進、災害時の緊急輸送などに大きく寄与する自動車専用道路で、国により整備が進められています。　　まず、整備の進捗状況ですが、この路線の大半を占めるトンネル区間について掘削工事が進められ、これまでに約３割の掘削が完了しています。また、高速横浜環状南線との接続箇所では、橋梁工事が進み、ジャンクションの全体像が見えてきました。　　こうした中、東京外かく環状道路のトンネル陥没事故などを受け、より一層安全かつ慎重に工事を進める必要が生じたことから、昨年、国から、開通時期が見通せなくなったとの見解が示されました。　　この路線への地域の期待は大変大きいことから、県は国に対し、継続して早期開通を要望しており、今後も沿線に進出している企業等の開通を待ち望む声を国に届け、整備促進を強く働きかけていきます。　　また、県はこれまでも、国と地元や関係機関との調整が円滑に進むよう協力してきましたが、引き続き最大限の協力を行っていきます。　　次に、周辺道路に対する取組ですが、藤沢インターチェンジ周辺には、国道１号をはじめ複数の幹線道路があるため、現在、休日などには渋滞が発生しています。　　そこで、インターチェンジが開通した場合に、周辺道路の交通状況が、どのように変化するのかを把握した上で、周辺道路を管理している国、県、藤沢市が一堂に会し、渋滞が発生しないよう、必要な対策を検討していきます。　　県は、こうした取組を通じ、横浜湘南道路の整備促進を図るとともに、インターチェンジ周辺の良好な交通環境の確保に、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔企業庁長（髙澤幸夫）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　髙澤企業庁長。 ◎企業庁長（髙澤幸夫）　企業庁関係の御質問にお答えします。　　水道システムの再構築に伴う県営寒川浄水場の在り方についてお尋ねがありました。　　人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化といった厳しい状況の中、水道施設を適切な規模かつ健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、水道事業者にとって重要な責務です。　　５事業者による水道システムの再構築は、老朽化した浄水場などの水道施設を各事業者が個別に更新するのではなく、連携して統廃合、ダウンサイジングを図り、効率的な再編を目指す取組です。　　現在、５事業者合わせて11か所を保有する浄水場を８か所に再編する方向で検討していますが、河川の上流域は水質がよいこと、また、標高が高く、少ない電力で水を送り出せることからメリットが大きく、基本的には下流域にある浄水場から廃止を検討することとしています。　　その上で、各施設の更新時期や費用と、再構築した際のコストなどを比較検討し、県営水道については、二つの浄水場のうち、上流域の谷ケ原浄水場を存続させ、下流域の寒川浄水場は廃止する方向で検討を進めています。　　次に、廃止するとした場合のスケジュールについてです。　　寒川浄水場は建設年代の異なる二つの浄水施設から構成されていますので、更新が必要となる時期に応じ、令和12年を目途に寒川第２浄水場を先行して廃止し、それからおおむね20年後に第３浄水場を廃止することを想定しています。　　寒川浄水場の廃止後は、神奈川県内広域水道企業団の浄水場から水の供給を受ける必要があるため、必要な管路などの施設整備について、令和５年度末を目途に５事業者間で計画を取りまとめ、令和６年度以降、整備に着手していきたいと考えています。　　５事業者が一丸となって、次の時代に合った持続可能な水道システムを構築することで、将来にわたり県民の皆様に安全で良質な水道水をお届けしてまいります。　　答弁は以上でございます。　　〔国松　誠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　国松誠君。　　〔国松　誠議員登壇〕 ◆国松誠議員　再質問をさせていただきます。　　水道システムの再構築に伴う県営寒川浄水場の在り方についてであります。　　寒川浄水場の廃止を含む５事業者による水道システムの再構築については、更新費用の抑制だけでなく、先ほどの答弁にあったように、電力使用量を抑え、環境負荷にも考慮した重要な取組であると評価いたします。　　こうした取組は、二酸化炭素排出量の削減にも効果があると思われますが、この取組全体で、どの程度の削減が見込まれるのか伺います。　　また、寒川浄水場廃止後の湘南地域の水道水については、企業団の浄水場により、安定供給を確保するとの答弁を頂きました。　　そこで、具体的に、どのような形で水道水が供給されるようになるのか、併せてお伺いをいたします。　　以上です。　　〔企業庁長（髙澤幸夫）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　髙澤企業庁長。 ◎企業庁長（髙澤幸夫）　企業庁関係の再質問にお答えします。　　より標高の高い上流域から取水し、高低差を活用して水を送り出すことで、電力を使うポンプの使用を抑え、二酸化炭素排出量の削減が期待できます。　　その削減効果につきましては、令和２年時点での試算では、取組全体で年間最大約２万トンの削減を見込んでおります。なお、これは一般家庭約7,000世帯、おおむね大井町に匹敵する規模の世帯が、電気、ガス、灯油の消費に伴い、１年間に排出する二酸化炭素量に相当します。　　また、現在、寒川浄水場から供給されている湘南地域の水道水については、神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場や伊勢原浄水場から、管路の整備を行った上で供給していくことを検討しております。　　以上でございます。　　〔国松　誠議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　国松誠君。　　〔国松　誠議員登壇〕 ◆国松誠議員　御答弁ありがとうございました。　　時間が少し余っておりますが、要望させていただきたいと思います。　　まず、地域コミュニティ再生・活性化についてでございますが、ＮＰＯのほかに民間事業者として、地域コミュニティーに加わってほしい主体として考えられるのは、公共性も兼ね備えた病院や福祉関連施設、銀行や特定郵便局なども考えられます。　　今後は、これらの主体を含めて地域コミュニティーの再生を図り、共助の仕組みを見詰め直す時期に来ているのではないでしょうか。ただ、これらの新たな主体を取り込むには幾つかのハードルが考えられます。民間事業者にお願いするには、それらに対する補助金を含めたインセンティブを考えていかなければならないかもしれません。　　先ほど知事の答弁にもございましたように、県として、基礎自治体の考え方を取りまとめて、国に対して要望していただきたいと思います。　　次に、農業の生産基盤整備と担い手の確保についてであります。　　御答弁では民間事業者も含めてということで、かなり積極的に取り組んでいらっしゃることは評価をさせていただきます。　　ただ、１点だけ懸念を言わせていただきます。生産基盤を充実させたとしても、農業収入だけで一般的な生活ができるようにするには、広大な面積と莫大な設備投資が必要であります。数軒の農家が、一団の土地にしたときに、耕作しなくなった農家に対する補償はどうするのか、ただでさえ神奈川県内の農家の土地所有面積は全国で低いほうであります。　　昨年、藤沢市内での、ある農家で起こったことです。その農家は50代の働き盛りでした。その農家は父親とハウスをやっていました。ある日、父親は病気で倒れてしまいました。ハウスは巨額の借金で建てていました。作物の値段が下がってしまい、利幅が出なくなりました。土地は広大に持っていましたが、農振の用地ばかりで売却すらできません。借金と、これからかかる父親の病院代、生活費などを考えると、途方に暮れてしまいました。残念ながら、その農家は自死の道を選びました。　　藤沢市内で農業後継者が多い地区、例えば長後地区辺りが多いんですけれども、農家が市街化区域の地主になって、農外収入が安定的にあります。農地に対する岩盤規制は、やがて都市農業を私は消滅させると思っております。藤沢市でも、様々な地区から土地の利用規制の緩和を求める声が上がっています。県でも、これらの声に耳を傾けて、国に対し、規制緩和を積極的に働きかけるよう要望いたします。　　次に、水産業の活性化へ向けた漁業者の取組への支援についてでございます。　　漁獲量の減少や漁業者の減少など、全国的に水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、本県水産業の活性化を図っていくには、浜の活力再生広域プランなどを策定することが大切であり、その策定に当たって、県が活性化に向けた取組などを積極的に提案するとともに、その実現に向けて国の支援事業等の活用を支援していくことが重要であります。　　県としては、水産課を部に昇格させ、水産庁の職員も招聘した積極策は評価いたします。今後は、県管轄の漁港だけでなく、市町が管理する漁港にも、国の支援スキームや漁港法改正に伴う新たな漁港の活用方法など、広域自治体としてできるだけの情報交換をしていただきたいと思います。　　漁業協同組合の経営基盤強化を支援するとともに、本県水産業を振興する施策を積極的に推進していただくよう要望いたします。　　次に、出産・子育てに対する伴走型相談支援でございます。　　今後、国による、さらなる支援が期待できるところでございます。　　私は、支えられる側だけでなく、支える側にも財政的支援が必要だと考えております。生まれてくる全ての子供に対する支援、育児孤立をさせないとのことです。ゼロ歳から２歳児までの支援に関しては、保育園に通っている子供さんもいらっしゃいますので、その家庭にとって、より身近な相談相手は保育園ということにもなるのではないでしょうか。ここで相談できることにより、保育士の処遇改善にもつながるのではないでしょうか。支える側にも支援することを要望いたします。　　次に、相鉄いずみ野線の延伸でございます。　　過日、相鉄の関係者から仄聞したところによれば、沿線人口の少なさから、採算ベースに乗ってこないということでありました。答弁にもございました、このことについては横浜市との関係もあり、沿線の開発については、県としても、広域自治体として、横浜市などと協議の場を設置していただきたいと思います。　　また、藤沢も現在進んでいるＳＦＣ周辺の線引き見直しを積極的に後押しするためにも、今までもやっておるのは承知しておりますけれども、今後は、この相鉄いずみ野線の早期着工に向けたタイムスケジュールを市、県、相鉄で話合いの場を積極的につくっていただきたいと思います。　　横浜湘南道路の整備について要望いたします。　　交通情報を聞いていると、藤沢インター周辺は、朝夕、あるいは休日の夕方には常に渋滞している状況にあります。藤沢インターチェンジ周辺は住宅密集地であり、近隣に大型施設もあります。　　国交省の関東地方整備局横浜国道事務所などで行われる会議、神奈川県圏央道連絡調整会議には、藤沢市は参加していないようですが、県から、関係団体に働きかけて、藤沢市の意見も聞けるような場を設けていただきたいと要望いたします。　　水道システムの再構築に伴う県営寒川浄水場の在り方についてであります。　　神奈川県においても人口減少が見込まれており、５事業者が進めている水道システムの再構築は、重要な取組であると理解しております。　　そうした中、環境負荷にも配慮した最適な水道システムを構築することにより、将来にわたる水道水の安定供給に努めていただくよう要望します。　　また、県営水道の寒川浄水場は、地域の学習に利用されるなど、地元の方々にとっても親しみのある施設であり、将来の施設の在り方についても関心が持たれております。そのため、寒川浄水場の将来の在り方については、しっかりとした検討を進めながら、地元を含む県民に対し、丁寧に説明を行うよう要望します。　　また、廃止となった場合の跡地利用について、地元とも調整を行いながら、有効な活用方法について検討していただくよう要望します。　　さて、質問の機会を頂きましたが、私もこの４月、４期16年の県議生活を終了いたします。　　しきだ議長をはじめとする先輩、同僚議員の皆様方、特に自民党県議団の皆様方、さらには、黒岩知事、理事者をはじめとする職員の皆様方、大変お世話になりました。　　神奈川県政の発展と神奈川県議会のさらなる発展を御祈念し、最後の質問といたします。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、２月27日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時44分　散会...